【介護体験】　遠距離介護での「在宅復帰方法」をする方法とは？⑩

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遠距離介護では退院準備の課題が多くある！

遠距離家族が退院準備をする際の体験談を共有したいと思います。以下に、そのプロセスをまとめてみました。

遠距離家族の退院準備

1. 関係者との連携
まず、介護サービス関係者であるケアマネジャーに相談しました。ケアマネジャーは、退院後の生活を支えるための重要なパートナーです。
その後、介護サービス会社とも連携し、具体的なサポート内容を決定しました。

生活環境の整備
退院時は虚弱状態であるため、自宅での生活環境の整備が不可欠です。安全で快適な環境を整えるために、必要な設備やサポートを準備しました。
母の自立度の評価
母がどこまで単身で生活できるかを関係者と共に推定し、相談しました。これに基づいて、必要な支援やサービスを計画しました。

このように、遠距離家族が退院準備を進める際には、関係者との連携と生活環境の整備が重要です。

在宅復帰（自宅での生活を目指す）を目指すことは大切です！

ケアマネジャーさんと連携して在宅復帰を考える？
（今後の暮らし方を考える）

◆リハビリの先生と病院の相談員さんと十分に在宅復帰検討が必要。

私の場合は、退院の内容を受けて病院紹介の１）ケアマネジャーさんと面談し、ケアプランをお願いしました。
介護認定申請は包括支援センターで対応して頂き、同時に病院の相談室に状況を説明して、いよいよ在宅復帰に向けて、住宅環境整備及び緊急時のフォロー体制も作りました。（例：緊急連絡網みたいなものです）。
在宅復帰の場合は、安心・安全に単身で生活する為には、緊急時のフォロー体制が重要になります。必ず、周りの意見と環境を考慮して作成してください。

【用語説明】

１）ケアマネジャー（居宅支援専門員）：介護保険制度においてケアマネジメントを実施する有資格者のこと。要支援・要介護認定者及びその家族からの相談を受け、介護サービスの給付計画を作成し、自治体や他の介護サービス事業者との連絡、調整等を行う人です。

◆具体的な内容ですが、まずは、ケアマネジャーさんに詳細を相談しました。

母の身体状況、住宅環境状況等を詳しく説明、また、今後の4）ケアプランの参考にする為、本人と行政（認定調査の件）の面談、担当医の面談等をして頂きました。
入院中に２）要介護認定の通知がきて３）要介護４の判定であった。（病院での認知調査であったので、やや高めの認定結果がでたようであった）、1年間はこの介護度で、１年後の再認定時は、病院で審査訪問を受けた場合は一般的に軽くなる人が多いのが現実です

【用語説明】

２）要介護認定：介護保険制度において、被保険者が介護をする状態であることを保険者が認定するものである。過程において日常生活動作の評価判定がされること。
３）要介護者４：比較的重度の症状が見られる状態で、突然の事故や病気ではないかぎり、最初の判定でいきなりなるケースはありません。『食事、排泄、入浴、』等の日常生活全般において全面的な介助が必要である状態です。
４）ケアプラン：ご利用者様の状況や要望にもとづいて、「これからどのような生活を送りたいのか」なでの目標を設定し、その目標にむけて利用する介護サービスの種類や頻度を決めた利用計画書のことである。介護保険サービスの専門家であるケアマネジャーさんが計画作成・運用にあたります。

　最適なケアプランをどう計画するか?
「自宅か？施設か？」何度も検討しました！

◆退院が迫るとやるべきことが多くあります。

　退院の準備（自宅か施設か）、自宅復帰を主に考えて、『自宅の改修を勧める（バリアフリー化）、自宅のモノ整理を勧める（安全の為、物を少なくともする）』等、ケアマネジャーさん、担当のお医者さんと最適な生活環境になるように打合せをしました。これが、なかなか難しい。

◆母には、大きな問題がありました！

一人住まい（単身世帯）、頼りになる家族が遠距離、老齢なので、確実に体力、認知機能は減退している。
今回の転倒に関わる、一連の状態は、やはり高齢が起因にするところが大きいこと。
家族として、介護に携われる対応範囲が狭いこと等でした。（緊急時の対応）

◆厚労省の資料でも分かることがあります！

2020年で、全世帯に占める、65歳以上の夫婦世帯及び単身世帯率は約25，3％で、単身世帯は12，9％にもなります。また、65歳以上の高齢者世帯の約半分は単身世帯なのです。
年齢があがればその率は上がります。高齢者の単身世帯が増加し、特に、女性の単独世帯の増加は著しいのです。2040年の推定では、全世帯の3割以上は高齢者世帯なのです。

◆今回のような遠距離での介護問題は、誰でも、経験する場合がります！