【後期高齢者】要介護者の暮らし方は介護保険外サービス次第です！

介護保険外サービス活用

 　今回は、「医療と介護の連携」で快適な暮らし方する方法を考えてみたいと思います。

介護が必要になっても、地域内で助け合う体制が必要ですし、また、自助である「保険外サービス（自費）」が、高齢者のニーズによって、介護周辺の事業が拡大されると思います。

今後の高齢者への、介護対応、医療対応等の
課題を考える暮らし方がある！

「自分らしく暮らせる」システム「地域包括ケアシステム」の考え方は？

団塊の世代が75歳以上となる2025年までに体制構築ができるのか？

◆重度なことは…

　要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる体制を構築することです。

　その為、住まい、医療、介護、生活支援、介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた動きが市町村を中心に加速をすることが必要です。

◆今後、認知症高齢者や単身高齢者世帯等の増加に対応できるか？

　医療や介護サービス以外にも、在宅生活を継続するための日常的な生活支援等を必要とする高齢者の増加が見込まれまています。

　また、こうした地域包括ケアシステムを補完・充実していくためには、介護保険等の社会保険制度や公的サービスに加え、ボランティアや住民主体の活動等である「互助」、保険外サービス等の積極的な活用があります「自助」。

◆今後は、介護保険に頼らない「自助」を充実していく必要がある！

　特に「自助」においては、高齢者やその家族のニーズを踏まえて、自費で購入する保険外サービスがより拡充され、高齢者やその家族からみて豊富なサービスの選択肢が提供されるようにしなければなりません。

　サービスを受容する市場の観点では、従来の世代に比べて消費文化を謳歌した団塊世代が今後高齢化することにより、自分のニーズに合致した付加価値の高いサービスに対価を払う消費者が、今後増えていくと予想されます。

　産業振興の側面から考えると、世界に先駆けて高齢化が進む日本において、健康寿命の延伸に寄与するヘルスケアビジネスの一つとして、高齢者の生活の質を高める保険外サービスを発展させていくことの意義は大きいと思います。

自助での保険外サービスへの期待や潜在的な成長可能性ですが？
多くの課題がある

【現在、事業、ビジネスとして】

広く普及・定着しているサービスはまだまだ不足しているのが実態。

◆これには二つの主な不足要因が考えられる！
【一つ目の不足要因ですが？】

1. 保険外サービスに取組む事業者側から見た、市場に関する情報やノウハウが不足している。
2. 介護保険サービスを提供している事業者は、高齢者に対してサービス提供をすることに関する知見やノウハウを有しているが、保険外サービス提供のスキルが不足している。
3. 価格やサービス内容が公的に定められている介護保険サービスと異なり、保険外サービスでは、自らサービスを企画し、価格設定を行い、ターゲットとなる消費者に訴求しなければならないが、そのスキルが不足している。
4. 介護保険サービスとは異なる知見・ノウハウ、社内機能が不足している。

◆一方、介護保険サービス事業者以外の事業者にも問題がある。

　ニーズに基づいて商品、サービス、を企画して届けるマーケティング能力はあっても、高齢者や家族のニーズについての情報やチャンネルが不足していることが多い。

　また、要介護者に代表される高齢者と接する機会が限られていることや、高齢者にサービスを認知してもらい、届けるための販路、チャンネルが整備されていないことが多い。

◆２つめの要因ですが？

　自治体や地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護事業者といった高齢者との接点となる主体にまで、保険外サービスについての情報が十分行き届いていないという現状があり、例えば、介護保険サービスについては地域にどのように事業者、サービスがあるかが整理されていても、保険外サービスとなると、そもそも地域でどのようなサービスが利用可能なのかが一覧で整理されていません。

　また、一覧で整理されていても、民間企業等が提供する多様なサービスが網羅的に把握されていない、あるいはその内容や効果まで十分に把握されていないといった状況も多くあります。

※保険外サービスとについては、あくまで属人的な情報収集にとどまっているケースが珍しくないように思います。

保険外サービスを充実させ、潜在的な成長を促進すべき！

◆今後期待される内容ですが！

　現在、保険外サービス事業は、ビジネスとして広く普及・定着しているサービスではありません。保険外サービスの充実は大切ですし、既存の介護サービスの充実も大切です。

　今後は、2025年の団塊世代の後期高齢者時代、2035年頃からの団塊世代ジュニアの高齢化問題、団塊世代の要介護化等までに、安全・安心な介護の環境整備が必要なのです。今後の法改正及び体制の整備が期待されます。

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