ハラスメント対応 として事業者が 具体的に取り組むべきことがある !【4/9】

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介護事業者の取組は?

 今回は、「ハラスメント」について、「介護事業者」として取り組むべき内容を紹介します。
ハラスメント対応を間違うと、働きやすい環境が維持できないので、介護スタッフの継続雇用はできませんね!

事業者自身として取り組むべきことがある!

事業者自身として取り組むべき内容ですが?

基本的な取り組み・環境整備とPDCAサイクルの応用が必要です

1、ハラスメントに対する事業者としての基本的な方針を決定する。

  1. 事業者として、ハラスメントに対する基本的な考え方やその対応策について、事業運営の基本方針として決定するとともに、それに基づいた取り組み等を行うことが重要です。
  2. 具体的な内容としては…
    【参考例】
    ハラスメントは組織として許してはいけません。
    職員による虐待と職員へのハラスメントはどちらもあってはなりません。

2、基本方針は、職員、利用者及び家族等への周知の徹底。

  • こうした基本方針を職員と共有するとともに、職員が、管理者等に相談した場合には、誰に相談しても、事業者として同じ対応相談ができるように、事業者内での意識の統一ができるようにし、また、契約時等に利用者や家族等にも周知徹底していくことが重要です。

3、マニュアル等の作成・共有。

  1. ハラスメントを未然に防止するための対応マニュアルの作成・共有、管理者等の役割の明確化、発生したハラスメントの対処方法等のルールの作成・共有などの取り組みや環境の整備を図っていくことが求められます。
  2. 対応マニュアルの作成や対処方法等のルールの作成などにあたっては、職員の意見も取り入れたマニュアルの作成や、職員の意見も取り入れつつ、適宜見直しや更新を行っていくことが重要になります。
  3. そうした取り組みを通して、職員同士により、ハラスメントに対する課題や職場で感じていることなどを共有することができます。
  4. その結果、ハラスメントへの意識や対応方法が向上し働きやすい労働環境等につながると考えられます。

4、報告・相談しやすい窓口の設置。

  • 明らかなハラスメントが発生した場合だけでなく、ハラスメントの可能性があると思われる場合も含め、職員が、報告・相談をしやすい窓口を設置し、その窓口を職員に周知することも重要です。

5、介護保険サービスの業務範囲等の理解と統一をしていく。

  1. 事業者は、介護保険のサービスの範囲を理解し、その対応や説明方法の事業者内での統一を図るなどの取り組みが重要です。
  2. 利用者及び家族等に対する契約内容の統一を図る。
  3. 利用者及び家族等に対する契約範囲の理解を図り、契約範囲外のサービスが強要されないようにする。
  4. 相互に範囲の理解を図り、契約範囲外のサービスが強要されないようにする。

6、PDCAサイクルの考え方を応用した対策は、更新が必要。

  1. 事業者として、ハラスメントの未然防止等に対して、取り組み体制の構築や実施体制の構築をしている場合でも、ハラスメントが発生することが考えられます。
  2. このため、発生したハラスメント事案について、背景などをできるだけ把握し、それを踏まえて、体制や対策等を適宜見直していく必要がある。
    ※PDCAサイクルの考え方を応用していくことも重要です。
  3.  特に、普段のサービス提供を通して、ハラスメントの現状や事例を組織として蓄積し、それを次に活かしていくことが求められます。

※PDCAサイクル:サイクル:Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)を継続的に行い改善していくことが特に重要です。

次回は、介護サービスの利用者・家族に対する周知内容です
【9-5】

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※介護サービスの利用者・家族に対する周知が必要です! 【9-5】

【ありがとうございます】


 

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パナソニックでの介護事業「創業時より22年以上の経験」と自身の「介護体験」をいかして、第二人生は、広くシニア世代や高齢者の方に、できる限り自分らしく暮らしていただく為に、「介護保険・介護体験」、「介護施設・在宅介護時の準備」方法等の情報交流をすることで、超高齢化社会の課題解決に貢献したいと思っています。ありがとうございます。感謝