ハラスメント対応として事業者が具体的に取り組むべきことがある！【4/9】

【スポンサーリンク】

介護事業者の取組は？

介護事業者がハラスメント対策に取り組むことは、働きやすい環境を維持し、介護スタッフの継続雇用を確保するために非常に重要です。以下に、介護事業者が取り組むべき具体的な内容を紹介します。

1. ハラスメント対策の方針を明確化し、周知・啓発を行う
介護事業者は、ハラスメント対策の方針を明確にし、全職員に対して周知・啓発を行うことが必要です。これにより、職員がハラスメント行為を認識し、適切に対応できるようになります。

2. 相談窓口の設置
職員がハラスメントを受けた場合に相談できる窓口を設置することが重要です。相談窓口は、信頼できる第三者が担当し、職員が安心して相談できる環境を整えることが求められます。

3. 研修の実施
ハラスメント対策に関する研修を定期的に実施し、職員の意識を高めることが必要です。研修では、具体的な事例を用いて対策方法を学び、実践的なスキルを身につけることが重要です。

4. ハラスメント発生時の対応
ハラスメントが発生した場合、迅速かつ適切に対応することが求められます。被害者の保護と加害者への適切な措置を講じることで、再発防止に努めます。

5. 職場環境の改善
ハラスメントを未然に防ぐために、職場環境の改善を図ることが重要です。例えば、職員間のコミュニケーションを促進し、信頼関係を築くことが効果的です。

介護事業者がこれらの取り組みを実施することで、働きやすい環境を維持し、介護スタッフの継続雇用を確保することができます。ハラスメント対策は、職員の安心と信頼を築くために欠かせない要素です。

基本的な取り組み・環境整備とPDCAサイクルの応用が必要です

１、ハラスメントに対する事業者としての基本的な方針を決定する。

２、基本方針は、職員、利用者及び家族等への周知の徹底。

こうした基本方針を職員と共有するとともに、職員が、管理者等に相談した場合には、誰に相談しても、事業者として同じ対応相談ができるように、事業者内での意識の統一ができるようにし、また、契約時等に利用者や家族等にも周知徹底していくことが重要です。

３、マニュアル等の作成・共有。

ハラスメントを未然に防止するための対応マニュアルの作成・共有、管理者等の役割の明確化、発生したハラスメントの対処方法等のルールの作成・共有などの取り組みや環境の整備を図っていくことが求められます。
対応マニュアルの作成や対処方法等のルールの作成などにあたっては、職員の意見も取り入れたマニュアルの作成や、職員の意見も取り入れつつ、適宜見直しや更新を行っていくことが重要になります。
そうした取り組みを通して、職員同士により、ハラスメントに対する課題や職場で感じていることなどを共有することができます。
その結果、ハラスメントへの意識や対応方法が向上し、働きやすい労働環境等につながると考えられます。

４、報告・相談しやすい窓口の設置。

明らかなハラスメントが発生した場合だけでなく、ハラスメントの可能性があると思われる場合も含め、職員が、報告・相談をしやすい窓口を設置し、その窓口を職員に周知することも重要です。

５、介護保険サービスの業務範囲等の理解と統一をしていく。

６、PDCAサイクルの考え方を応用した対策は、更新が必要。

事業者として、ハラスメントの未然防止等に対して、取り組み体制の構築や実施体制の構築をしている場合でも、ハラスメントが発生することが考えられます。
このため、発生したハラスメント事案について、背景などをできるだけ把握し、それを踏まえて、体制や対策等を適宜見直していく必要がある。
※PDCAサイクルの考え方を応用していくことも重要です。
特に、普段のサービス提供を通して、ハラスメントの現状や事例を組織として蓄積し、それを次に活かしていくことが求められます。

※PDCAサイクル：サイクル：Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）を継続的に行い改善していくことが特に重要です。