【超高齢化社会】介護準備を早めにする必要がある？【1/3】

2025年からの後期高齢者の介護問題は拡大する！

 〇今回は、シニア世代の仕事と介護の両立も含めて「介護準備」ついてご説明させていただきます。
高齢者の暮らし方、特に、団塊世代が全員75歳以上になる2025年問題、団塊世代が介護が必要になり、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年問題を迎える日本の超高齢化社会はどうなるのか？多くの課題が山積みと思います。

介護と共存する高齢化社会で暮らすには！

最初の危機は団塊世代が後期高齢化になる2025年に来ます。

◆2025年には団塊の世代が75歳以上になります、コロナ問題もあり対応策は遅れている。
　廻りには、大胆に言えば老人ばかりになります。自然に介護サービスを受ける人が急激に増えるので、介護サービスを提供する人材が不足し、介護を受けられない人がでて、深刻な社会問題になることが予想されます。

　現実には、団塊の世代の方は80歳以上になる頃には現在の状況では介護サービスは受けれる人、受けれない人が出る場合があると思います。介護難民問題が起こります。

◆その対策として、いろいろと対応が検討され、計画されている。
　現在の介護は、問題点、課題が余りにも多いことを、私達は、知るべきで、現状をもっと把握すべきなのです。また、 社会課題の解決に向けては行政に頼るだけではなく、民間の力、地域の協力も活用しなければならない点を重視すべきと思いますが、私達も、政府も、現在は結果が出せていないと思います。

◆介護保険の居住系サービスと施設サービスとある程度一体的にとらえることが必要ではないか？
　できる限り在宅での生活を大切にしますが、在宅での介護サービスが難しくなったら、迷わずに、施設サービスを受けるべきと思います。事前に介護が必要にならないように、健康維持に注意、住まいと地域のバリアフリー化促進で安全・安心できる生活を確保が必要になってきます。

◆そのことを勧める為には何をするべきでしょうか？
　行政は、施設整備にあたっては、施設と同様のサー ビスを担っている居住系サービスの整備の見通しなども考慮に入れて、整備を進める必要があるのですが、残念ですが余り進んでいません。

◆認知症の方々の生活を環境を守る整備を早急にしないと？
　必要な認知症グループホームが少ないことについて大きな問題となりつつあります。問題を分析して今後の適正な対応ができない場合は大都市圏を主に、高齢者の認知症対応ができにくなり。危険な社会になってきています。

　団塊の世代の方が、80歳以上になる2030年以降は、地域での認知症は、より身近になります。認知症の対応ができるグルーホームの開設と人材確保と育成が急務です。認知症の方が2020年は631万人から2030年は830万人に増加すると推定されているのです。

◆在宅においてできることはなんでしょうか？
　ホームヘルパーのニーズは増加していく一方、介護人材の不足が深刻さをましています。このままでは、在宅サービスの供給は難しくなり、在宅サービスが破綻します。

　社会で対応できないと個人で家族で対応しなければなりません。元々、家族で対応できないので、介護保険対応ができたのに、再度家族に介護を頼む時代に戻りそうです。

　危険な時代です。既に家族、老々介護は崩壊しつつあると思います。今後は、どうなるのでしょうか？

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団塊の世代・団塊ジュニア世代の高齢化にどう対応しますか？

もう超高齢化社会になってます

◆誰でもが介護が身近な社会…介護化、高齢化が進んでいる。
　2045年を高齢者人口のピークとなりますが、ピーク以降を見据えた介護サービスの整備計画を検討していく必要があり、ピーク以後は減少するので、 例えば、老朽化に対する施設転用での修繕支援策を検討する必要があると思います。

◆加えて、医療法人・福祉法人と民間のサービスとの連携をどうするのか？
　特定施設入居者生活介護などをうまく利用するなど、柔軟な活用が必要ですが、 在宅限界を高めないため、サービスの普及について検討していくべきであると思います。その為に、必要な施設の確保・人材の確保が必要となります。IT関連を使い、介護の生産性をアップさせることが大切です。

　やはり、整備しても、誰が教育し、継続するための環境整備をどうするのか？学ぶ時間をどう確保するのか？多くの課題があります。

◆都市部での要介護者が増えていくことを考える不安になる。
　今後、大都市を中心に、介護難民がでる可能性があります。急激な介護者の増加が施設増加、介護人材確保が追いつきません。その結果、必ずしも費用負担能力のある人ばかりではないのでバランス が崩れます。

　保険なのに、介護格差が発生するのです。また、この頃は、地方では、高齢者人口の減少がはじまりますので、地方に移動することでの対応も必要になると考えられます。

◆介護離職ゼロに資する役割は今後は、特に、重要になる。
　機能を地域の中で特定施設も担っていることを考えれば、介護離職ゼロサービスの中に特定施設の柔軟な対応が重要であり、サービス量の計画を立てる際には、片方ではそれを見越した人材をどうやって確保していくのかを見通しながら立てる時代でもあります。

　2030年以後になると、どうしても施設の受入問題があり、在宅での介護を促進しないといけなくなり、それは、自然介護離職が増える結果になると思います。外国のように、在宅で家族を介護している方にも、保険適用し、介護サービス費を支払う等の斬新な政策も必要かもしれません。

◆その他の介護離職を防ぎ方を考えてみると？
　介護人材を有効に活用するという観点からも、特養や住宅型有料、サ高住を組み合わせる複合型施設 の整備は重要で、これらを進める為、各種基準緩和等をするべきであると思います。

◆介護人材が不足するなかで、どうするべきか？
　いたずらに箱物を造るのではなく、サービス品質も同時に必要になります。介護人材の安定確保と雇用維持の為には、賃金も体制ですが、働く環境整備も必要と思います。

　働き方も細かく区分し、専門家が必要なサービスと補助的なサービス区分を明確化し、サービス内容の教育と継続が必要で、今の状況では、サービス品質の維持が難しく、知らないこと、分からないことは、家族はできないので、不安になり、ストレスが増加します。

　家族介護の継続が負担になり、退職になる場合があります。家族はもちろんですが、事業者（会社）や行政の支援が必要で、場合によっては地域での支援も必要になります。

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下記記載の記事で詳しく説明させて頂きます

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次回の、関連の記事の「介護離職問題」を紹介します
【3-2】

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※超高齢化社会介護離職【Ⅱ】を紹介

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