後期高齢者の増加で「住まい方」「暮らし方」も変わる!「2/2」

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後期高齢者の増加で暮らし方は変わる?

後期高齢者の増加に伴い、暮らし方は大きく変わることが予想されます。特に75歳以上の高齢者の人口が増加することで、以下のような問題が生じる可能性があります。

健康寿命と平均寿命の差

「健康寿命」とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を指します。一方、「平均寿命」は0歳時点での平均余命を示します。日本では、健康寿命と平均寿命の差が男性で約9年、女性で約12年あります。この差が大きいと、虚弱化した高齢者が増え、介護が必要な期間が長くなります。

 介護の必要性と負担

高齢者の増加に伴い、介護が必要な人も増加します。特に、重度の介護が必要な高齢者が増えることで、介護施設や在宅介護の需要が高まります。これにより、介護施設の不足や在宅介護を担う家族の負担が増加することが懸念されます。

 住まいの改善

高齢者が自分らしい暮らしを続けるためには、住まいの改善が重要です。バリアフリー化や適切な温熱環境の整備、IoT技術を活用した見守りサービスの導入などが求められます。また、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなど、介護が必要になっても安心して暮らせる住まいの選択肢を増やすことも重要です。

 地域との連携

高齢者が安心して暮らせるためには、地域との連携も欠かせません。地域包括ケアシステムの構築や、地域の支え合いの仕組みを強化することが求められます。

これらの対策を講じることで、高齢者が自分らしい暮らしを続けられる社会を実現することができます。

高齢者住宅の現状から将来を考えると?

高齢者の暮らし方から住まいを考えてみると?

◆高齢化人口の増加でおこる状態ですが?
重度者(要介護3以上)も同時に増加もし、その結果、重度者を受け入れる(特別養護老人ホーム)、認知症対応型施設等が大都市圏(介護型認知症グルーホーム)が不足してきます。

 地域によっては、施設に入居できない方がでてきますので、その方は在宅介護で対応するしかありません。そのことは、家族の負担も増加させます。また、老々介護等の課題を増加させます。

事前の情報を収集をして、早めの対応策を今後は考えておく必要がでてきます。

◆在宅介護で準備しておくべきことがあります!
要介護者・家族も含めて、各自が自分らしい暮らしができるように何をしたらよいのか、所所に工夫が必要になってき、安全・安心に暮らす為、事前の介護リフォーム等の準備と地域との連携が重要になります。

◆民間の介護関連施設にも変化がある!
今後も重度者の受け入れが増加します。加えて、高齢者人口の増加は健常者向け(自立者向け)施設も同じように不足してきます。大都市圏では、入居する施設が不足するかもしれません。

 サ高住・住宅型有料等の民間施設入居には、施設別にサービス内容が複雑で違いがでるので、入居する場合には、十分な「調査と事前の体験」がより重要になってきます。

選択ミスで後悔しないため、十分な事前の確認が必要になるます。

◆厚生労働省の資料を参考に添付
有料老人ホームにはいろいろなタイプがありますので、利用者の症状・条件での選択が必要。

高齢者向け住まいについて(各サービス関係図)内容!

画像4(出典:厚労省)

高齢者向け住宅の入居者別の要介護度
(要介護度で入居する施設等も変わります)

画像5                                (出典:厚労省)

高齢者住宅の市場背景
(必要目標にはまだまだ不足です)

要介護 (2)

(出典:タムラプランニング)

今後の高齢者住宅傾向ですが?

将来の高齢者住宅傾向を考えると?

◆高齢者市場は今後2060年頃までは?
75歳以上人口の増加が続きますので、大きく暮らしのあり方は変化し、シニア・高齢者に対応できる住まいが必要になります。

 高齢者の人口は、2040年頃には団塊世代が要介護年代になるので、需要と供給の問題から介護難民が発生してき、施設の介護スタッフ人材不足から地域によっては入居が難しくなり、在宅介護でも求められるサービスが十分に受けられない場合もでてきます。

◆介護保険外サービスとしての対応が重要!
介護格差問題も発生します。大都市圏での施設への入居が難しなり、在宅での介護サービスを受ける方が増加し、当然に施設での看取りができないので、在宅での看取りニーズも増加してきます。

 その結果、自助・互助・共助・公助で地域で支える、医療と看護の連携、地域包括ケアシステムがより重要なシステムになりますが、現状から考えると十分にな体制はできないと推測できます。自助での準備が必要です。

◆高齢者の住まいは?

  1. 在宅では、シニア世代から介護を考えた高齢者住宅への早めのリフォームが大切です。
  2. 介護施設は、要介護人口がピークの2040年頃が最多になると推測されます。
  3. その後は維持か、減少傾向になりますので、2025年以後の施設開設の建築様式は早期に減価償却ができ、柔軟対応がし易い木造建築が増加していくと思います

 

◆結果的に、自立者向け住宅と重度者向け住宅の二極化です!
私達は、今後、世界でどこの国も経験したことの無い、超高齢化時代を迎えるのです。準備をしないことは、自分らしく暮らせません。事前の準備が必要です。

超高齢化社会での「事前の介護準備」は
別記事に記載しています

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※超高齢化社会は介護準備が必要です。

私達が体験する超高齢化社会は課題が多い


 

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ABOUTこの記事をかいた人

パナソニックにて24年以上の介護事業経験を有し、個人の介護体験を活かして、シニア世代及び高齢者が自分らしい生活を送れるよう情報を提供します。介護保険や介護施設、在宅介護の準備に関する情報提供を通じて、超高齢社会の課題に取り組むことを目指しています。