高額介護サービス費の負担限度額の見直！（令和3年8月より）【1/2】

◆負担上限を超えた介護サービス費が返ってくる！

1. 高額介護サービス費とは、介護保険制度に組み込まれた、利用者の負担を軽減するためのしくみです。介護保険が適用される介護サービスを利用する際、自己負担割合は1～3割です。
2. その自己負担が高額になった場合に適用されるのが、高額介護サービス費。個人や世帯の所得によって決められている月々の負担額上限を超えた分が、介護保険から返金支給されます。

◆介護保険給付対象者が利用できる！

1. 高額介護サービス費を利用できる人は、介護保険に組み込まれたしくみのひとつですので、介護保険の給付対象になっている人に限って利用できます。
2. 対象は、自治体から「要介護（1～5）」「要支援（1、2）」の認定を受けた人のみで、「非該当（自立）」と判断された場合は、介護サービスを利用していても対象にはなりません。

どんな介護サービスが対象なのか？

介護保険適用の基本サービスが対象です！

◆3つの基本サービスとは？

1. 自宅に居住したまま利用できる「居宅サービス」です。
   ・買い物や身の回りのサポートをする訪問サービス、デイサービスなどの通所サービス、ショートステイなどの短期入所サービスが該当します。
2. 「介護施設サービス」、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設などへの入所に付随したサービスです。
   ・食事や入浴、排泄の補助などのほか、看護などが含まれることもあります。
3. 地域で暮らせるようサポートする「地域密着型サービス」
   ・居宅サービスよりさらに細やかな訪問・通所型サービス、自宅近くの小規模な施設に入所する施設・特定施設型サービス、そして認知症対応型サービスなどが提供があります。

◆対象ならないサービスがあります！

1. 介護保険が適用されていていても、高額介護サービス費の支給対象にならないサービスがあります。
   ・手すりの設置や段差解消などの「住宅改修費」、「ポータブルトイレや入浴用品などの「特定福祉用具購入費」は対象外です。
2. ショートステイなどを含む施設を利用した際にかかった「食費・居住費・日常生活費」等、もともと介護保険の対象外となっている費用についても、高額介護サービス費の支給対象にはなりません。

基本は世帯あたり月額44,400円が上限額？

◆現役並みの所得がある人や住民税の課税対象となる人がいる世帯は？

1. 月額44,400円が自己負担の上限額となります。
   ・世帯の誰か1人でも住民税を課されている場合はこれに該当します。
2. 世帯のすべての被保険者が「1割負担」の場合は、年間の負担上限額が446,400円（月額37,200円）と定められています。
   ・ただし、これは2020年7月までの時限措置。同年8月からは、月額44,400円が上限となります。

◆住民税非課税世帯なら月額24,600円です！

1. 世帯の全員が住民税を課されていない場合は、自己負担の上限が月額24,600円となります。
2. 前年の所得と公的年金収入の合計が年間80万円以下の人、老齢福祉年金を受給している人については、個人としての負担上限が月額15,000円と定められています。単身世帯の場合は、こちらの基準が適用されます。

◆生活保護受給者は月額15,000円です！

　生活保護を受給している人は、月額15,000円が負担上限になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市町村からの通知をもとに申請をします！

◆高額介護サービス費の支給対象となった場合は？

1. 通常は、お住まいの自治体から支給申請書が送られてきます。必要事項を記入し、捺印のうえ、役所などへ郵送または持参します。
2. 申請が受理されると「支給決定通知書」が届き、申請時に指定した口座へ振り込みが行われます。
3. 1度申請すると2回目以降は指定した口座に自動的に振り込まれます。

◆申請は2年以内にする必要がある！

1. 申請期間は、支給対象となったサービスが提供された月の、翌月1日から2年間と定められています。自治体から申請書が届いたら、忘れないうちに申請してください。
2. 受け取る口座を変更したい場合は、別途手続きが必要です。