【シニア世代】「働き方」が変わる在籍型出向【1/4】

　今回は、シニア世代の働き方在籍型出向について説明させて頂きます。
コロナウィルス環境で、今まで以上に在籍型出向者が増加をしています。今後の「団塊ジュニア世代」では「次ステップの働き方」として、在籍型出向の形態が多くなると推定できます。

早々に、事前に情報収集し、将来に前向きに備えませんか？

【在籍型出向】とは、どんな出向か？

コロナウィルス環境で増加！

◆コロナウィルスが企業の景況に影響を与えていることから？
　景気の良い異業種企業への出向している現状が多く見られるようになり、その影響は大企業だけでなく、中小企業でも在籍型出向を増加させています。

　その影響は、特にシニア世代を中心に「出向形態の働き方」を促進させています。今後、人口増加する団塊ジュニア世代は、在籍型出向が当たり前の世代になると思います。シニア世代の新しい働き方形態になっています。

在宅型出向内容

◆在籍型出向とは？

　出向元企業と出向先企業との間で出向契約によって、「労働者」が出向元企業と出向先企業の「両方と雇用契約」を結び、一定期間継続して勤務する形態です。

※この在籍型出向を理解し、今後の勤務形態として「自分らしく働く」為には、どうするべきか？私達は、考えねばなりません。

在籍型出向図

（出典：厚労省）

労働者供給とは「原則禁止」？

◆労働者供給は、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令をうけいれて労働に従事させるもの

1. 労働者派遣法に該当するものは除きますが？。労働者供給を「業として行う」ことは、禁止されています。
2. 例外として、労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けて場合は、無料の労働者供給事業を行うことができます。

労働者派遣法内容図

（出典：厚労省）

一般的な在籍型出向の扱い内容は？

在籍型出向の形態は 、労働者派遣にちかいものです ！

◆下記の項目により、労働者派遣となっていません

1. 労働者を離職させるのではなく 、関係会社において雇用機会を確保する。
2. 経営指導 、 技術指導を実施する。
3. 職業能力開発の一環として行う。
4. 企業グループ内の人事交流の一環として行う等のいずれかの目的がある。

※基本的には 、「 業として行う」ものでは ないと判断されています。

（出典：厚労省）

コロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取扱いは？

コロナ環境で、雇用を守る目的になっています！

◆現在、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた結果！

　事業の一時的な縮小等を行う事業主 が 、人手不足等の事業主との間で在籍型出向が増加しています。労働者の雇用維持を図るために行う取組み については 、基本的 には 、上記内容 に類するものとして 「 業として行う 」 ものではないと判断されています。

　当初から出向 させることを目的として雇い入れて出向を命じたり 、コロナの影響がなくなった後に新たに出向を命じたりするなど 、コロナ禍の雇用維持の目的と考えられる範囲を超えることのないよう 、注意が特に必要です。

在籍型出向と労働者派遣を比較…
（在籍型出向は、労働者派遣法には該当しません）

（出典：厚労省）

　在籍型出向するには、どういう準備が必要なのか在籍型出向は、事前の準備と労働者の同意が必要です。