高齢者施設で居住費の支払い方式が異なる!【3/4】

【スポンサーリンク】

高齢者施設で居住費の支払い方法が違います!

 高齢者施設の居住費の支払い方法には、「月払い方式」と「前払い方式」の2つがあります。それぞれの方式にはメリットとデメリットがあり、入居期間や退去時の返還金額に影響を与えるため、慎重に選択することが重要です。

月払い方式

・メリット: 初期費用が少なく、毎月の支払いで済むため、資金の流動性を保ちやすい。
・デメリット: 長期間の入居になると、総額が高くなる可能性がある。

前払い方式

・メリット: 長期間の入居であれば、総額が安くなることがある。また、毎月の支払いの負担が軽減される。
・デメリット: 初期費用が高額になるため、一度に大きな資金が必要となる。

返還金

退去時の返還金額は、契約内容によって異なります。前払い方式の場合、未使用分の費用が返還されることがありますが、契約によっては返還されない場合もあります。契約内容をよく確認し、理解することが大切です。

高齢者施設を選ぶ際には、これらの支払い方法や契約内容を十分に理解し、自分の状況に合った選択をすることが重要です。質問や不明点があれば、施設の担当者に相談することをおすすめします。

居住費用の支払いについては?

居住費の支払いの方法はいろいろあります!

Ⅰ:月払い方式の場合は…(一般的な賃貸住宅と同じ支払い方式)
【多くのサービス付き高齢者向け住宅で採用】

スクリーンショット (124)
「出典:社団)有料老人ホーム協会・財団)サービス付き高齢者向け住宅協会」

Ⅱ:前払い方式の場合は?
(入居時に将来の家賃等を前払いすることで、毎月の支払額は月払い方式に比べて安価)

スクリーンショット (125)
「出典:社団)有料老人ホーム協会・財団)サービス付き高齢者向け住宅協会」

  1. 「想定居住期間」とは、「確率的にこれから入居し続ける平均的な期間」として、有料老人ホームごとに定める期間のことです。
  2. 想定居住期間を超えた後の家賃等については、生存率等に応じて額が決まるため、徐々に金額が低くなります。

【用語説明】

◆前払い金:終身にわたって居住することを前提に支払う家賃で、その内訳は?
想定居住期間における家賃、想定居住期間を超えた期間に備えた家賃(将来の家賃負担)から構成されます。

契約の終了にあたっては?

 ◆契約の終了にあたっては?
別途の支払いが必要になったり、前払い金の返還があったりしますので、あらかじめ契約前にも確認しておきましょう…(後々トラブルにならないように!)

Ⅰ:契約終了事由の確認
契約の終了については、以下のようなケースが想定されます。特に事業者からの解約の申し出が行われる条件については、トラブルを防ぐため、契約前によく確認する必要があります。

スクリーンショット (127)
「出典:社団)有料老人ホーム協会・財団)サービス付き高齢者向け住宅協会」

※有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は医療機関(医療対応ができる施設)ではないため、一般的な持ち家や賃貸住宅にお住まいになっているときと同様に、医師による医療的な管理が必要になった場合には、そのまま居住することが困難となることもあります。

Ⅱ:契約終了時に必要となる費用は?
通常の使用における経年劣化に伴う壁紙の汚れなどについては、原状回復費用を事業者が負担する契約が一般的です。

  ただし、入居者の故意・過失による消耗などについては、事業者から原状回復のための必要な費用を請求される場合もあります。

トラブルを防ぐため、契約前に原状回復が必要な範囲を確保し、入居時に事業者の立ち合いのもとで室内の状況を確保しておく必要があります。

Ⅲ:契約終了時に返還される前払い金は?
前払い方式の場合、入居期間によっては、前払い金の一部が返還されないことがあります。事業者によって返還金の計算方法が異なりますので、あらかじめ契約内容を十分に確認する必要があります。

   なお、入居から3ケ月以内に契約が終了した場合には、入居期間中の居住費用(家賃・食事等)を除いた全額が返還されることが法律で定められています。

スクリーンショット (128)
「出典:社団)有料老人ホーム協会・財団)サービス付き高齢者向け住宅協会」

支払い方式別の支払額・返還額の比較と住まいのQ&A
【4-4】

★★★ここをクリック★★★
※支払い方式別の支払額・返還額の比較と住まいのQ&A!【4-4】


 

【スポンサーリンク】

コメントを残す

ABOUTこの記事をかいた人

パナソニックにて24年以上の介護事業経験を有し、個人の介護体験を活かして、シニア世代及び高齢者が自分らしい生活を送れるよう情報を提供します。介護保険や介護施設、在宅介護の準備に関する情報提供を通じて、超高齢社会の課題に取り組むことを目指しています。