定年退職前には、雇用保険内容を知っているべきである！

雇用保険は、どうなっているか？

定年退職後の雇用保険について、特に失業給付に焦点を当てて説明します。

まず、定年退職後に失業保険を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。基本的には、雇用保険の被保険者期間が離職前の2年間に通算して12カ月以上あることが必要です。また、65歳未満であることも条件の一つです。

65歳以上の場合は、失業保険ではなく「高年齢求職者給付金」が支給されます。この給付金を受け取るためには、離職後にハローワークで求職の申し込みを行い、積極的に就職活動を行っていることが必要です。

失業給付の金額は、離職前の賃金を基に計算されます。具体的には、離職前の6カ月間の賃金の合計を180で割った金額が「賃金日額」となり、その賃金日額に所定の給付率を掛けたものが「基本手当日額」となります。

手続きとしては、まず離職票を受け取り、ハローワークで求職の申し込みを行います。その後、失業の認定を受けるために定期的にハローワークに通う必要があります。

定年退職後の生活を支えるために、失業給付は非常に重要な制度です。しっかりと手続きを行い、必要な支援を受けるようにしましょう。　

雇用保険の目的はなにか？

雇用保険制度を考える！

◆雇用保険の目的を考えてみた！

1. 労働者が失業した場合及び労働者について雇用継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行う。
2. 労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行う。
3. 労働者の生活及び雇用の安定を図る。（求職活動を容易にする等その就職を促進する。）
4. 労働者の職業の安定に資する。（失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上、その他労働者の福祉の増進を図る）

◆雇用保険には、目的を達成するためにいろいろ対応策がある！

　失業等給付と雇用保険二事業（雇用安定事業及び能力開発事業）を行うほか、雇用保険の安定事業と能力開発事業を行っています。下記に関連図を添付します。

◆雇用保険は、政府が管掌している！

　事務の一部は、都道府県知事が行うことができます。これは、雇用保険は公定な制度であることを意味しています。

◆雇用保険内で用語の意味を紹介！

1. 離職とは、事業主との雇用関係が終了することを言います。
2. 失業とは、離職して、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態になることです。

◆雇用保険の管轄先を説明！

　自宅の住所又は居室を管轄する公共職業安定所のことです。『管轄公共職業安定所』

◆公共職業訓練等を説明！

　国、都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練等、知識及び技能を習得させるために行こなわれる訓練又は講習で、政令で定めるものを言います。

雇用保険の主な給付内容ですが？

定年退職も含めて…
離職し、失業した場合、最初に行く所がある！

◆まずは、ハローワーク求職申し込みをする必要がある！

1. 基本手当（失業給付）を受け取る準備をします。
2. 退職して、再就職した場合は、高年齢雇用継続給付（６０歳以降の再就職を支援）を申請します。
3. 退職して、基本手当を受給中の再就職支援で、就業手当・再就職手当・就業促進定着手当があります。

◆高年齢雇用継続給付制度の概要は？

　60歳から65歳までの間において高年齢により労働能力の低下などにより、60歳到達時に比べて賃金が低下したとき、失業の予防を目的に、所定の要件を満たした被保険者に対して支給されています。

失業給付（基本手当）ですが？

概要

◆退職後、再就職を希望しているが、再就職先が無い、見つからない場合は？

　一定期間、国からの失業給付が受けられる制度があり、失業中の生活維持を支援してくれます。新しい仕事探しに専念できる制度でもあります。

受給資格は
下記の三つを満たす必要があります！

◆下記条件を全てみたす必要がある！

1. 退職していること（６５歳未満で離職された方）
2. 退職以前２年間に通算して12ケ月被保険者期間があること（11日以上の賃金支払基礎日数のある完全月が12ケ月以上あること）
3. 就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにも関わらず、職業に就けず、積極的に求職活動を行っている人

◆失業の状態として認められない場所がありますので、注意してください？

　再就職が内定・自営業（準備中）・会社役員、嘱託、顧問、相談役・請負・学業・家事専念・保険代理店等があります。

失業給付（基本手当）給付日数は制限があります！

給付日数は生活を維持するのに重要！

◆給付日数の条件と期間？

1. 被保険者期間が10年未満の方は、定年、自己都合でも90日です。
2. 被保険者期間が10年以上20年未満の方は、120日です。
3. 被保険者期間が20年以上の方は、150日です。約５ケ月になります。
4. 受給している途中で就職した場合は、原則として中止です。ただし、一定の要件を満たせば、再就職手当が支給されます。

※この場合の被保険者の方とは：労働者が雇用される事業は適用事業所で、そこで働く労働者のことで、適応除外となる者に該当する者以外のものを言います。

給付期間もあり退職後1年間が重要で、
早々に再就職先を見つける必要があります！

◆給付には条件と期限がある！

　退職後満1年を過ぎると、給付日数が残っていても支給されなくなります。

※60歳退職の場合、退職後すぐに、求職活動開始の延長申請を行うと、給付期間を1年間、うしろにずらすことができます。（退職後2ケ月以内）

失業給付（基本手当）　支給金額ですが！

賃金金額の計算方法は？

◆賃金日額の定義は？

　『退職前6ケ月間の給料総額（賞与の除く）』の180分の１です。簡単に言うと、1ケ月給料（支給額合計）の30分の１→給与明細で分かります。

下記に基本手当日額表を添付します！

（出典：厚労省）

基本手当日額表に当てはめて確認します。

失業給付（基本手当）を受ける流れですが？

失業給付の流れを記載！

◆自己都合と会社都合がある！

(出典：リクルートN）

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1. 離職票は、退職後会社より郵送されます。
2. 離職票等の必要書類を住所地のハローワークに提出します。
3. 雇用保険受給資格証明書を受け取ります。
4. 失業認定を受け、基本手当を受給（指定口座への振込）します。
5. 正当な理由なく指定日に行かないと基本手当が受けられません。
6. アルバイトなど働いて収入を得た場合は必ず申告が必要です。

失業給付（基本手当）を受ける　注意事項ですが？

求職活動内容で、失業認定されます！

◆特に、注意すべき項目は？

1. 失業認定中の対象期間中に、具体的な求職活動をしていることが必要です。（原則2回以上）
2. 求人面接を受ける必要があります。
3. ハローワーク等から職業を紹介されます。
4. 職業指導を受ける必要があります。
5. 再就職に資する各種検査試験の受験等の場合は、注意してください。
6. 知人に紹介依頼をしたり、新聞広告、インターネット検索等だけでは、失業認定を受けることはできません。

◆再就職相談・職業紹介等を行う機関がある！

　ハローワーク（公共職業安定所）・労働者派遣期間・民間職業紹介機関です。

失業給付（基本手当）の取り扱いは？

◆失業給付内容は？

　ハローワークからの給付は税金がかかりません。（非課税）です。手当等は掛かりますので注意してください。また、給付金額は、各自が思っているより、少ないと思います。

※給付内容等は今後も見直しがあります。実際に受給するときに再度内容の確認をしてください。