シニア世代の動向を考える

　シニア世代の動向を考える

今回は、「介護市場の動向」についてご説明させていただきます。

「団塊の世代」が「後期高齢者」になる「2025年問題」、団塊ジュニアが高齢化、団塊世代の介護化時代への突入等の課題がある「2040年問題」等を見据えて、私達は、人生の設計をしなければなりません。シニア世代として、考えたいと思います。

介護市場の現状と課題

日本の介護市場は、少子高齢化の進行に伴い、急速に拡大しています。2021年度の介護保険総費用は約11兆円に達し、要介護者数も増加の一途をたどっています。しかし、介護職員の人手不足が深刻で、2025年には約37万人、2040年には約69万人の介護職員が不足すると予測されています。

2025年問題

2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護などの社会保障費の増大が懸念される問題です。2025年には、後期高齢者人口が約2,200万人に達し、医療や介護の需要が急増します。これにより、介護施設や在宅介護の需要が高まり、介護職員の確保が一層重要となります。

 2040年問題

2040年問題は、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピークに達することを指します。この時期には、現役世代の急減により、介護や福祉の人手不足がさらに深刻化し、社会保障費の負担も増大します。2040年には、1人の高齢者を1.5人の現役世代で支える形となり、持続可能な社会保障制度の構築が求められます。

今後の対策

介護市場の課題を解決するためには、以下の対策が必要です。

1. 介護職員の待遇改善: 賃金の引き上げや労働環境の改善を図り、介護職員の確保と定着を促進します。
2. ICTの活用: 介護現場でのICT導入を進め、業務効率化とサービスの質向上を図ります。
3. 地域包括ケアシステムの推進: 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムを整備します。

シニア世代として、これらの課題に対処し、より良い人生設計を考えることが重要です。皆さんのご意見やご感想をお聞かせください。

少子高齢化で介護市場は変わる！

今後の高齢者人口の推移から高齢者市場が変わる！

◆人口の推移によると
「生産年齢人口割合と高齢者人口割合を資料から考える」（出典：厚労省）

◆ 2040年頃の高齢者市場で考えられることは何か？
ピークを過ぎ減少に転じた保険者もある一方、都市部を中心に2040年まで増え続ける保険者が多くいる地域もありますが、大部分の地域では減少に転じます。

　その為、大きく地域差ができ、75歳以上人口は2025年までの10年間は確実に増加していき、後期高齢者人口の増大は2060年頃まで続きます。

◆介護サービスをうける比率（要介護認定率）が上がる
要介護の認定率が高くなる85歳以上の人口は2015年から増加を始めて、2035年までの20年間は増加していきます。

　この時代は、団塊の世代の方々が要介護状態になってきます。全体で要介護者が増加し、介護サービスの崩壊が大都市圏でおこるでしょう。

　おそらく、社会保障制度は大変厳しくなり、当然に介護人材（スタッフ）の確保も、大都市での施設の数も、厳しくなっています。また、介護サービスが受けれない人がでて介護格差が発生します。「共助・公助」だけでは対応できません。

高齢者の人口年齢から数字的に推測できる！

高齢者の増加が続くことで何がおこるのか？

◆介護保険を取り巻く状況は下記の資料によると？

1. 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,677万人となり、2042年にはピークを迎えます。（3,935万人）
2. 75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超えると推定されます。
3. 65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していきます。
4. 世帯主が65歳以上の単身世帯や夫婦世帯のみの世帯が増加していきます。
5. 75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加します。
6. 各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要になります。

下記の資料から推測できます

（出典：厚労省）

◆こうした状況を踏まえ、介護ケアの体制促進が進む！
都市部においては介護ニーズの増大に対応すべく整備が進められ、また、地方部においては、高齢化のピー クを超え、高齢者人口が減少に転じる地域もある中、

地域に介護サービスの基盤を維持すべく、工夫しながら取組を進めていく必要がでてきます。現在、2025年に向けて前進中です。

◆例えば、都市部においては何がおこるのでしょうか？
公有地や廃校など既存の公共インフラの積極的な活用や民有地のマッチング事業の促進 やオーナー型整備の優遇措置 、在宅の限界点を高められます。

　日常生活圏域において24時間対応の在宅支援ネットワークの構築 が必用です。

地域密着型特養と小規模多機能、地域交流サロンなどを併設し、地域の介護サービス拠点として存在する などの取組が現在でも存在していますが、現在では十分ではありません。今後に大きな改善と促進が必要になります。

要介護者・介護給付の増加がもたらすことは…

「介護基盤をどう維持し守るのか」？

◆年齢が上がると要介護者も増加し、一人当たりの介護給付金額も増加する！

（出典：厚労省）

介護サービスの基盤を維持する取り組みが急務。

◆特養の定員のサービス付き高齢者向け住宅への振り替えがすすむ？
限られた地域資源の中で、保健・医療・福祉・介護の一元化を図れるよう、様々な機能を集約し一体的な支援を行っている などの取組が勧められていきます。

◆各施設サービス別で状況を見てみると？
特別養護老人ホームは、地域交流スペースを設けたり、在宅サービスや地域密着型サービスと連 携しながら、地域の福祉の中核として機能することを促進しています。

◆特に、介護老人保健施設については？
在宅復帰、在宅療養支援のための施設であることを明確化したところであり、また同施設を運 営する法人が地域包括支援センターの委託を受けている例もある中で、これらの機能を発揮した地域拠点となることが期待されます。

◆今後医療として期待されている介護医療院については？
医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設として創設し、介護療養型医療施設等からの 移行を促しているところであり、慢性期の医療・介護ニーズの受け皿となることが期待されていますが、開設が余り進んでいません。今後の状況に期待をしたいと思います。

◆今後ますます認知症の方が増加するなかやるべきことは？
認知症グループホームについては、地域における認知症ケアの拠点として、その機能を地域に展開しながら、短期利用認知症対応 型共同生活介護、共用型認知症対応型通所介護や認知症カフェ等の事業を積極的に行っていくことです。

この続きは、高齢者人口から介護市場の動向を推測すべきです。
「介護サービス変遷」へ（2-2）

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高齢者がは益々、暮らしにくい世の中になります？