【介護】「介護保険」を基礎から学ぶ！【2/2】

介護保険制度内容とは？

介護保険制度は、高齢者や障がいを持つ人々が必要とする介護サービスを提供するための日本の公的保険制度です。この制度は40歳以上のすべての国民が保険料を支払い、介護が必要になった際にサービスを受けられるように設計されています。

利用者は所得に応じて1割から3割の自己負担で、居宅介護、通所介護、短期入所などのサービスを利用できます。また、介護保険制度は定期的に見直され、サービスの質の向上や制度の持続可能性が図られています。

介護保険の申請方法を知らないと利用が遅くなります！

介護保険サービスを利用するには…
【申請が必要】

介護保険の申請には、まず市区町村の窓口で要介護認定の申請を行い、認定調査と主治医意見書の提出が必要です。その後、審査判定を経て、認定結果が通知されます。認定を受けた後は、介護サービス計画書（ケアプラン）を作成し、それに基づいて介護サービスの利用が開始されます。

（要介護認定がされます）

（出典：厚生労働省）

介護保険が利用できる給付を紹介！

６５歳以上の方が主に利用ができる。
身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、「6ケ月間」にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要に応じて定める区分『要介護状態区分』のいずれかに該当するものをいいます。

介護認定により、下記の範囲で介護サービスが利用

介護保険の要介護区分には要支援1から要介護5までがあります。

2024年の介護保険の区分支給限度基準額は以下の通りです

・ 要支援1：5,032単位（約50,320円）
・要支援2：10,531単位（約105,310円）
・ 要介護1：16,765単位（約167,650円）
・要介護2：19,705単位（約197,050円）
・ 要介護3：27,048単位（約270,480円）
・要介護4：30,938単位（約309,380円）
・要介護5：36,217単位（約362,170円）

介護保険サービスの利用には、これらの区分に応じた上限額が設定されています。介護保険の詳細や最新情報については、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。

要支援状態とは…

要支援状態とは、身体的または精神的な障害があるために日常生活の一部で支援が必要とされる状態を指します。具体的には、基本的な日常生活は自立して行えるものの、家事などの一部で手助けが必要な場合に該当します。要支援1は、介護予防サービスを利用することで状態の改善が見込まれる軽度の状態を、要支援2はより支援が必要な状態を指します。

要支援状態の症状には以下のような具体例があります:

•  基本的な日常生活は自立して行えるが、家事や身の回りのことに部分的な支援が必要
•  立ち上がりや歩行時に不安定で、杖や手すりなどの支援が必要
•  入浴や着替えなどの一部に介助が必要となる場合がある
•  要支援2の場合、日常生活において32分以上50分未満の介護が必要とされる

これらの症状は、介護予防サービスを通じて機能の維持や改善を図ることが重要です。適切なサポートにより、要介護状態への移行を防ぐことが可能です。

要介護状態とは…

要介護状態とは、日常生活において介護が必要な程度を示す指標です。この状態は、自立から要介護5までの5段階に分類され、要介護度が高いほど、日常生活での自立が困難であり、より多くの介護が必要とされます。要介護認定は、介護保険サービスを利用するために必要な客観的な判定であり、申請者の心身の状態や日常生活の困難さを評価して決定されます。要支援と要介護の違いは、要支援が介護予防サービスを利用できる軽度の状態であるのに対し、要介護は実際に介護サービスが必要な状態を指します。

要介護状態とは、日常生活において介護が必要な状態を指します。以下は、要介護状態に分類される主な心身の状態です：

1. 自立: 日常生活に支援や見守りが必要ない状態。
2.  要支援1: 基本的な日常生活動作は自分で行えるが、一部動作に見守りや手助けが必要。
3.  要支援2: 筋力が衰え、歩行・立ち上がりが不安定。介護が必要になる可能性が高い。
4.  要介護1: 日常生活や立ち上がり、歩行に一部介助が必要。認知機能低下が少しみられる。
5.  要介護2: 要介護1よりも日常生活動作にケアが必要で、認知機能の低下がみられる。
6.  要介護3: 日常生活動作に全体な介助が必要で、立ち上がりや歩行には杖・歩行器・車いすを使用している状態。認知機能が低下し、見守りも必要になる。
7.  要介護4: 要介護3以上に生活上のあらゆる場面で介助が必要。思考力や理解力も著しい低下がみられる。
8.  要介護5: 日常生活全体で介助を必要とし、コミュニケーションを取るのも難しい状態。

これらの状態は、介護保険の要介護認定を申請することでランク付けされます。要介護度は「要支援1～2」「要介護1～5」「自立（非該当）」の合計８段階に分類され、介護保険サービスの利用が可能になります。

要介護者・要支援者が認定される場合がある。

・要介護状態にある方は、65歳未満でも利用できますか？
日本の介護保険制度では、65歳未満の方でも特定の条件下で介護サービスを利用することが可能です。これには、特定疾病により日常生活に支障が出る場合が含まれます。

例えば、がん末期や進行性の神経疾患など、16の特定疾病がこの対象となっています。要介護認定を受けるためには、これらの疾病が原因で日常生活が困難になっていることが必要です。詳細は、お住まいの市区町村や地域包括支援センターにお問い合わせください。

 特定疾病とは、介護保険施行令第2条で定められた16種類の病気のことです。

65歳以上の方が発症することが多いですが、40歳～64歳の年齢層でも発症があります。

以下は特定疾病の一覧です

• 末期がん
•  関節リウマチ
•  筋萎縮性側索硬化症（ALS）
•  後縦靱帯骨化症
•  骨折を伴う骨粗鬆症
•  初老期における認知症
•  進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
•  脊髄小脳変性症
•  脊柱管狭窄症
•  早老症
•  多系統萎縮症（MSA）
•  糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
•  脳血管疾患
•  閉塞性動脈硬化症（ASO）
•  慢性閉塞性肺疾患（COPD）
•  両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症