介護保険施設における負担限度額！改正が続く【2/2】

　令和6年8月から、介護保険施設における負担限度額が改正されます。この改正は、在宅で暮らす方と施設で暮らす方との公平性を確保するためのものです。具体的には、所得や預貯金が高い方に対して負担が増えることになります。

主な変更点は以下の通りです…

1. 居住費の引き上げ：介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）やショートステイを利用する方の居住費が、日額60円引き上げられます。

2. 所得に応じた負担限度額：所得や預貯金の額に応じて、負担限度額が設定されます。例えば、世帯全員が市町村民税非課税である場合、預貯金額や年金収入に応じて異なる負担限度額が適用されます。

3. 低所得者への補助：低所得者に対する補助（補足給付）の仕組みは維持されますが、特定の条件を満たす場合に限られます。

この改正により、特に高所得者や預貯金が多い方にとっては負担が増えることになりますが、全体としては公平性を高めるための措置とされています。各自治体の判断も影響するため、詳細はお住まいの自治体に確認することをお勧めします。

現在の負担内容ですが！

【介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院）】
やショートステイを利用する方は…

食事・居住費についたは、低所得の方への助成（補足給付）を行っています。

【用語説明】

■補足給付：世帯全員が市町村民税非課税の場合が対象です。

◆令和3年8月からは？

　在宅で暮らす方との食事・居住費に係る公平性や負担能力に応じた負担を図る観点から、一定額以上の収入や預金金額をお持ち方には、食事の負担額の見直しが行われています。

どのような改正だったか

認定用件である預金金額が、以下のとおり変わる？

◆今回の見直しで補足給付の対象外となる方でも？

　預金金額が減少して、認定要件を満たすこととなった場合には、申請により負担軽減の対象になります。

補足給付の預貯金要件の見直し

（出典：厚生労働省）

◆ 介護保険施設入所者やショートステイ利用者の食費（日額）負担限度額が変わる？

（なお、居住費の負担限度額は、変更はありません）

【食費の負担限度額の見直し】

（出典：厚生労働省）

1. 食事の提供に要する平均的な費用の額（基準費用額）は…1,392円➡1,445円（日額）に変わります。
2. 生活保護受給者や老齢福祉年金受給者（第１段階）の負担限度額は、食事・居住費ともに変更はありません。

「預貯金等」にはどのようなものが含まれるのか？

◆預貯金等に含まれるものは？

1. 負債（借入金・住宅ローン等）は、預貯金等の額を差し引いて計算します。
2. 申請書に預貯金や負債額を記載していただくとともに、下記の「確認方法」に記載の添付書類等を付けていただくこととなります。その後、金融機関等に照合を行います。

預貯金関係の確認方法

（出典：厚生労働省）

◆預貯金等に含まれないものは？

1. 預貯金等に含まれないものとしては、生命保険・自動車・腕時計・宝石などの時価評価額の把握が難しい貴金属・絵画・骨董品・家財などがあります。
2. 不正に受給した場合には、それまでに受けた給付額に加え、最大2倍の加算金（併給額と併せて3倍の額）を納付しないといけない場合がでてきます。

介護保険制度における食事・住居費の負担が重く、
生活が苦しくなる場合が？

負担軽減措置の対象となる場合もある！
（住まいの市区町村に確認）

◆市区町村の確認内容

（出典：厚生労働省）