【高齢者】介護施設の入居・退所のトラブル！【2/2】

介護施設の入居・退去トラブル

介護施設の入居・退去に関するトラブルを避けるためには、契約書の内容を事前にしっかりと確認することが重要です。特に「退所時」のトラブルは多く見受けられ、業界全体でも課題となっています。以下に、契約書の注意事項についていくつかのポイントを挙げます。

 契約書の注意事項

1. 契約解除の条件:
・契約解除の条件を明確に確認しましょう。特に、入院期間が一定期間を超えた場合や、常時医療行為が必要となった場合など、契約解除の理由が具体的に記載されているか確認が必要です。

1. 連帯保証人の設定:
   ・高齢者の入居契約では、連帯保証人を設定することが一般的です。連帯保証人がいることで、万が一のトラブル時にも対応がスムーズになります。

2. 家賃保証会社の利用:
   ・連帯保証人を立てる代わりに、家賃保証会社を利用する方法もあります。これにより、家賃の未払いリスクを軽減できます。

3. 保険の加入:
   ・入居者が孤立死や事故で死亡した場合に備えて、保険に加入することも検討しましょう。これにより、原状回復費用や賃料の損失を補償してもらえます。

4. 職員の離職状況と有資格者率:
   ・施設の職員の離職状況や有資格者の割合も確認しておくと安心です。これにより、施設の運営状況やサービスの質を把握できます。

 まとめ

契約書を事前に十分に吟味することで、入居・退去時のトラブルを未然に防ぐことができます。利用者と運営事業者の双方が契約内容を詳しく確認し、理解することが大切です。これにより、安心して介護施設を利用することができるでしょう。 　

契約は「入居契約書・管理規定・重要事項」の確認が大切！

十分に事前に確認してください

パンフレットや重要事項説明書を事前にとりよせ、「必要な項目を確認」するべきです。

◆契約する前には重要なことがいくつかある！

　事前に入居契約書・管理規定の内容を十分に理解するまで読み込み、分からない点は説明を求めてください。疑問点がなくなるまで十分に確認をしてください。

下記の項目は十分確認してくだい！

◆十分に確認する項目は？

1. 入居時に必要な費用・月々の管理費・サービス費等
2. 施設の規模や居室の間取り
3. 経営者の理念・行動指針や介護体制
4. 職員・入居者の状況
5. 医療機関との連携内容・協力体制等
6. 身元引き受け人、連帯保証人等の権利と義務の内容等

連帯保証人は民法改正があり…　　大きく変わりました！

◆よく確認してください！

　個人での連帯保証人の範囲を決めねばなりません。その為、最近の契約は、連帯保証人は保証会社の場合が増加しています。

詳しい民法改正の内容は別に記載しています

★★★下記をクリック★★★
※民法改正の内容を紹介

支払い方式も十分に確認するべき！

支払い方法は、本人や家族の負担できる範囲を確認して対応すべきです！

◆5年・10年以上の先も考えて？

1. 居住費用の支払いについては、「月々の費用を支払っていく方式（月払い方式）又は「入居時に一括して費用を全部又は一部を支払う方式（前払い方式）」のいずれかを選ぶことになります。
2. 入居期間によって、結果的に支払う費用の総額に差あったり、退去する場合の返金の額に違いがあったりしますので、契約内容をよく理解して、慎重に選択してください。

月払い方式にと前払い金の方式の選択方法がある！

◆選択方法ですが？

1. 月払い方式の場合は、一般的な賃貸住宅と同じ支払い方法で、多くサービス付き高齢者向け住宅で採用されています。
2. 前払い方式の場合は、入居時に将来の家賃等を前払いする方法で、毎月の支払い額は月払い方式に比べて安価になります。（事前に支払いをしているので）
3. 前払い金は、終身にわたって居住することを前提に支払う家賃です。

その内訳ですが…

◆内訳内容は？

1. 想定居住期間における家賃
2. 想定居住期間を超えた期間に備えた（将来の家賃負担）から構

◆月払い方式と前払い方式は、入居期間に応じて、支払い額の総額が変わります！

　入居時点で前払いを支払うことで将来の負担を軽くするか、途中での退所（引越）等を想定して月払い方式にするか、ご自身の生活設計と合わせて慎重に検討することが必要です。

前払い方式と月払い方式にの違い表を添付！
（出典：全国老人ホーム協会）

退所（契約終了）後の内容も確認が必要です！

◆契約の終了にあたっての注意事項があります。

　別途の支払いが必要になったり、前払い金の返却金があったりしますので、あらかじめ契約内容を確認しておきましょう。

契約終了事の内容説明の確認は重要です！

◆解約時の確認事項がある！

1. 入居者からの解約は、住まいに対するイメージと実態の不一致や他の入居者との不和などによる退去、医療機関への入居による退去があります。
2. 事業者からの解約は、家賃、食費等の滞納、他の入居者への迷惑行為があります。

契約終了時に必要となる費用があります。

◆通常の使用における経年劣化に伴う壁紙の汚れなどについては？

1. 原状回復費用を事業者が負担する契約が一般的です、ただし、入居者の故意・過失による損耗などについては、事業者から原状回復のために必要な費用を請求される場合がります。
2. トラブルを防ぐたみ、契約前に原状回復が必要な範囲を確認し、入居時に事業者の立会いのもとで室内の状況を確認しておく必要があります。

契約終了時に返金される前払い金がある！

◆返金される「前払い金」ですが？

1. 前払い方式の場合は、入居期間のよっては、前払い金の一部が返金されないことがあります。事業者によっては返金の計算方法が異なりますでの、あらかじめ契約内容を十分に確認する必要があります。
2. 入居から３ケ月以内に契約が終了（解約）した場合には、入居期間中の居住費用（家賃・食事費等）を除いた全額が返金されることが法律で定められています。
3. ３ケ月を過ぎると、返金額が大幅に減少する場合もありますので、契約書を十分に確認してください。

要介護の緊急入院の場合、特に注意？

◆緊急性もあり、十分な知識もない段階で選択判断をせねばなりません！

1. 契約書・重要事項説明書の確認も十分できない状況で入居されます。このことが、後々後悔することが多くあります。
2. その為にも、高齢者になったら、事前に介護に関するセミナーに参加したり、事前の相談会に参加したり、情報を収集を十分にしておくべきと思います。
3. それが、何かの時に、「自分らしく暮らし方」ができる方法で、加えて後々トラブルも少なくもなります。

入居と退所のトラブルは契約内容の理解不足もあります