認認介護とは、介護する側もされる側も認知症の症状がある状態を指します。この状況は、介護が必要な高齢者が増える中で、特に日本のような高齢化社会で顕著な問題となっています。認認介護の主な問題点は、介護者自身が認知症のために適切な介護を提供することが困難であること、また、介護を受ける側も認知症であるために自分の状態を正確に伝えることができないことです。これにより、適切な医療やケアが行き届かず、健康状態が悪化するリスクが高まります。

さらに、認認介護の状況では、介護者が自身の健康問題や介護のストレスにより、身体的、精神的な負担が増大し、結果として介護者自身が病気になるリスクも高まります。これは「共倒れ」と呼ばれ、介護する側とされる側の両方が同時に倒れてしまう状況を指し、家族や社会にとって大きな問題となります。また、認認介護は、介護者が適切な判断を下すことが難しくなるため、金銭管理や日常生活の安全に関わる問題を引き起こす可能性があります。

解決策としては、専門家や介護サービスへの相談、介護施設への入居、家族での介護計画の話し合いなどが挙げられます。特に、介護保険サービスの利用は、介護者の負担を軽減し、専門的なケアを受けることができるため、積極的に検討する価値があります。また、将来的に介護が必要になった際に頼れる人やプロフェッショナルを見つけておくことも重要です。

認認介護の問題は、単に個人や家族の問題に留まらず、社会全体で取り組むべき課題です。高齢化が進む中で、認認介護のリスクは増加する一方です。そのため、早期からの準備と、地域社会や政府の支援が不可欠となります。