現場のハラスメントの声では？
介護現場でのハラスメント対策は、職員の働きやすさと利用者の安心を守るために非常に重要です。以下に、介護職員や現場の責任者が求めるハラスメント対応の取り組みと、介護事業者が実施すべき基本的な対策を紹介します。
介護職員が求めるハラスメント対応の取り組み
1. 明確な方針の策定と周知
・ 事業主や管理者がハラスメントに対する明確な方針を示し、全職員に周知することが重要です。
2. 相談窓口の設置
・ハラスメントに関する相談や苦情を受け付ける専用の窓口を設置し、職員が安心して相談できる環境を整えることが求められます。
3. 迅速かつ適切な対応
・相談があった場合、事実関係を迅速に確認し、被害者と加害者に対して適切な対応を行うことが必要です。また、再発防止策も講じるべきです。
4. 教育と研修の実施
・ハラスメント防止のための教育や研修を定期的に実施し、職員の意識を高めることが重要です。
介護事業者が実施すべき基本的な対策
1. トップからのメッセージ発信
・事業主や経営陣がハラスメント防止の重要性を強調し、全職員に対して明確なメッセージを発信することが大切です。
2. ハラスメント防止のルール明文化
・ハラスメントに対処するための具体的なルールや手順を明文化し、全職員に周知徹底することが必要です。
3. 実態把握と改善策の実施
・職場のハラスメントの実態を定期的に調査し、問題点を把握した上で改善策を講じることが求められます。
4. プライバシー保護と不利益取扱いの禁止
・相談者や協力者のプライバシーを保護し、相談したことを理由に不利益な取扱いを行わないことを明確に定めることが重要です。
これらの取り組みを通じて、介護現場でのハラスメントを防止し、職員が安心して働ける環境を整えることができます。ハラスメントのない職場を目指して、全員で協力していきましょう。
職員が求めるハラスメントの対応として必要な取り組み！
現場の職員は、ハラスメントへの対応としては？
- 利用者・家族等と事業者・施設による相互的な確認。
- 相談しやすい組織体制の整備。
- 事業者内での情報共有化。
- 利用者・家族等への啓発活動促進。
などを必要と感じています。
利用者・家族等からハラスメントを受けた場合に、施設・事業所に希望する対応としては？
- ハラスメントの報告をした際、今後の対応について明確に示して欲しい。
- 具体的な対応について話し合う場が欲しい。
- 利用者・家族等へ注意喚起し、再発防止に努めて欲しい。
- ハラスメントの報告をした際、事実を認めて欲しい。
などの希望が多くなっています。
事業者のハラスメント発生時の防止対策の整備状況や対応方法への
回答を比較すると?
職員さんからは？
相談しやすい体制と今後の対応への明確な方針の提示、事業者内での情報共有、利用者・家族等への啓発や再発防止の働きかけなどを、特に求めていると考えられます。
介護現場におけるハラスメント対策の必要性 等！
ハラスメント対策の重要性は？
ハラスメントはいかなる場合でも認められるものではない！
この職業を選択し、日々業務に従事する職員を傷つける行為です。また、ハラスメントは、暴行罪、傷害罪、脅迫罪、強制わいせつ罪等の刑事法の構成要件に該当しうる行為で、介護現場でハラスメントを受けた職員や、ハラスメントによりけがや病気となった職員、仕事を辞めたいと思ったことのある職員は少なくない 状況です 。
事業者による対策は全体的には十分とは言えない状況ですが、事業者（事業主）は、労働契約法に定められる職員（労働者）に対する安全配慮義務等があることから、その責務として利用者 ・ 家族等からのハラスメントに対応する必要があります。
ハラスメントを行っている利用者・家族等の中には、著しい迷惑行為を行っていると認識していない人がいると考えられます。疾患、障害、生活困難などを抱えており、心身が不安定な人もいることにも留意する必要もあります。
ハラスメントの発生の有無は 、受けた職員の感じ方や利用者等の性格 ・ 状態像等によって左右されるものではなく、客観的に発生の有無を捉え、再発防止策を講じることが必要です。
また、ハラスメント対策は介護職員を守るだけでなく、利用者にとっても介護サービスの継続的で円滑な利用にも繋がる重要な対策です。
ハラスメント対策の基本的な考え方は？
事業者としてして行動すべきこと？
ハラスメントを労働環境の確保・改善や安定的な事業運営のための課題と位置づけ、組織的・総合的にハラスメント対策を講じる必要があり、職員による利用者への虐待行為と同様、介護現場における権利侵害として捉える ことが求められます 。
職員による介護サービスの質的向上 に向けて 絶えず 取り組 む 必要があります。例えば、適切なケア技術の習得に向けた研修 、疾病や障害等に関する共同学習の機会の提供、個別ケースのケアや応対（コミュニケーション）の検証、組織的な虐待防止対策の推進等が必要です。
利用者・家族等が安心して介護サービスを受けることができるよう にすることは 、ハラスメントを含めた様々なトラブルの防止につながります。
個々の事業者だけで、原因や態様 ・程度が多様なハラスメントに適切かつ法令に即して対応することは困難な場合もあり、医師等の他職種、法律の専門家、行政（保健所・地域包括支援センター）、警察 、地域の事業者団体等とも必要に応じて連携しつつ 、ハラスメントに毅然と取り組むことが必要です。
ハラスメントは、利用者や家族等の置かれている環境やこれまでの生活歴、職員と利用者 ・ 家族等との 相性や関係性の状況など、様々な要素が絡み合うことがあります 。
一律の方法では適切に対応できないケースもあり、 ハラスメントが発生した場面 、対応経過等 について、できるだけ正確に事実を捉えた上で 、事業所全体でよく議論し、ケースに沿った対策を立てていくことが重要となります 。
※ハラスメント対応としてとして事業者が具体的に取り組むべきことが重要です。
次回は、事業者自身としてとして取り組むべきこと！を紹介します
【9-4】
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※ハラスメント対応 として事業者が 具体的に取り組むべきこと ！【9-4】
職員が求めるハラスメントの対応として必要な取り組みが必要です
