高齢者は、安全・安心な環境を事前に準備をすることが大切です?

【スポンサーリンク】

老後を「安全・安心」に暮らす!

高齢者の安全安心な暮らし方の方法は…

日本は世界で最も高齢化が進んだ国の一つであり、高齢者の安全で安心な暮らし方は社会的にも非常に重要なテーマです。高齢者が自宅で快適に暮らすためには、住環境の整備が必要不可欠です。これには、住宅のバリアフリー化や、医療・介護サービスへのアクセスの容易さが含まれます。

まず、住宅内での安全性を高めるためには、段差の解消や手すりの設置、滑りにくい床材の使用などが挙げられます。これにより、転倒のリスクを減らし、自宅での生活をより安全なものにすることができます。

次に、医療機関へのアクセスですが、かかりつけ医の存在や、緊急時に迅速に対応できる体制が整っていることが重要です。また、介護保険サービスの利用や、買い物施設が近くにあることも、日常生活を送る上での安心感に繋がります。

さらに、地域コミュニティとの連携も大切です。近隣住民との交流を促進し、互いに支え合う関係を築くことで、孤立感を減らし、精神的な安心感を得ることができます。地域包括ケアシステムの推進により、住み慣れた地域での自立した生活を支援する取り組みが進んでいます。

また、高齢者自身の健康管理にも注意が必要です。定期的な健康診断の受診、適度な運動、バランスの取れた食事など、自身の健康を維持する努力も欠かせません。これにより、病気の予防や早期発見、早期治療に繋がり、より長く健康で自立した生活を送ることが可能になります。

最後に、高齢者が安心して暮らせる環境を整えるためには、国や地方自治体、民間企業、地域住民など、社会全体での協力が不可欠です。それぞれの立場からの支援やサービスが組み合わさることで、高齢者一人ひとりが安心して暮らせる社会を実現できるのです。

高齢者の安全で安心な暮らし方を実現するためには、多角的な視点からのアプローチが求められます。それは、単に物理的な環境を整えるだけでなく、社会的なサポート体制を構築し、高齢者が社会の一員として尊重され、活躍できる環境を提供することを意味します。日本の高齢者が、これからも安心して豊かな生活を送れるよう、私たち一人ひとりができることを考え、行動に移していくことが大切です。

また、高齢者世帯が増加したことにより、特に「老老介護」の問題が深刻化しています。高齢者のいる世帯は全世帯の約半数を占めており、一人暮らしの高齢者も増加傾向にあります。

夫婦のどちらかが介護を必要とする場合、もう一方が介助者となることが多く、これが「老老介護」の現状を生んでいます。このような状況を踏まえ、事前の準備や地域の支え合いが重要になります。

高齢者の実態から考えてみると?

高齢者の世帯構造内容は、どうなっているのか?

◆65歳以上の者のいる世帯(2558万4千世帯)全体世帯の49.4%となっている!
厚労省サイトで確認すると、65歳以上の者いる単独世帯が49.5%で夫婦のみ世帯が46.6%です。また、単独世帯では、男性が35.0%で女性が65%が現状なのです。

【高齢者の世帯構造内容資料を添付】

単独世帯は、平均寿命から考えても、女性の割合が多いようです。

 

(出典:厚労省国民生活基礎調査2019年)

国民生活基礎調査から考えると?

 ◆厚生労働省が発表した2019年の国民生活基礎調査に内容から考えると?
介護が必要な65歳以上の高齢者を65歳以上の人が介護する。高齢者の世帯の割合が57.1%にも達しています。ともに75歳以上の世帯は30.2%と初めて3割を超えたことは、将来の介護不安を増加させる結果になっています。

◆高齢者の介護が必要のなった主な原因を調べてみると?
要支援者では、「関節疾患」が18.9%で最も多く、高齢による「衰弱」が16.1%です。要介護者では、「認知症」が24.3%で最も高く、「脳血管疾患(脳卒中)」が19.2%が現状です。

 【現在の要介護者度別にみた介護が必要となった主な原因調査内容(上位3位)】
(出典:厚労省国民生活基礎調査2019年度)

当然ですが、長寿になるほど単独世帯が増加します!

◆長寿高齢化時代の現状を紹介!

  1. 平均寿命と健康寿命との差が大きくなっており、簡単に言うと、その差が要介護期間となります。男性で約9年、女性で約13年程度あります。
  2. その期間は、同居家族が減った果結、高齢夫婦のどちらかが介護する側となり、負担も重くなっています、今後の社会でどのようにサポートするか、生活支援サービスの育成に大きな課題になっているのが現状です。

65歳以上の単独世帯、夫婦世帯は年々増加していきます!
(出典:厚労省)

老老介護の現状と課題…

老老介護とは、65歳以上の高齢者が同じく高齢者を介護する状況を指します。日本では、このような介護形態が増加しており、多くの社会的課題を引き起こしています。高齢化社会が進む中で、老老介護の現状について理解を深め、適切な対策を講じることが求められています。

老老介護の現状

厚生労働省の統計によると、要介護者と主な介護者が共に60歳以上である割合は77.1%、65歳以上同士では63.5%、75歳以上同士では35.7%となっており、年々増加傾向にあります。これは、高齢者の健康寿命と平均寿命の差が埋まらず、介護を必要とする期間が長くなっていることが一因です。

老老介護の課題

老老介護には、介護者自身も高齢であるため、身体的・精神的な負担が大きいという問題があります。介護を必要とする人が増える一方で、介護サービスの利用が困難な家庭も多く、経済的な負担や孤立感が増大しています。また、介護者が認知症を患っている場合、認認介護と呼ばれるさらに複雑な状況になることもあります。

対策と解決策

老老介護の問題に対処するためには、以下のような対策が考えられます。

  • 健康管理と予防: 高齢者ができるだけ自立した生活を維持できるよう、健康管理と病気の予防に努める。
  • 情報提供と相談支援: 介護サービスや支援制度に関する情報提供を充実させ、相談しやすい環境を整備する。
  • 経済的支援: 介護サービスの利用に際して、経済的な支援を提供し、負担を軽減する。
  • 地域社会との連携: 地域社会と連携し、高齢者が孤立しないような支援ネットワークを構築する。

 

老老介護は、精神的・肉体的な課題が多くあります!

老老介護の場合は精神的にも、体力的にも限界がある!

老老介護の大きな課題は?

  1. 介護する側の精神的、肉体的な負担は大きく、介護者へのケアも重要になります。淑徳大の結城康博教授は「老老介護では、介護する側が軽度の要介護状態であることも珍しくないと述べられています。」
  2. 今後に大きな問題を残すのが、超高齢化社会の老々介護なのです。家庭・夫婦だけでは対応できないのです。

その結果では?

  1. 高齢者が高齢者を介護する老々介護には限界があります。特に、高齢で体力も気力も低下、収入が年金のみでの生活状態で、夫(妻)の介護がこのままいつまで続けられるか不安が大きくなると思います。
  2. お互いの体力でけでなく、介護状態がいつまで続くのか、介護費用・病院費用の負担が続けられるのか?金銭の不安も下記の資料にもありますが、非常に大きいのです。

◆公的年金・恩給が総所得に占める割合が100%の世帯が48.4%もある◆
(年金が主な収入で、介護費用が不安になります)

介護者の介護時間を要介護度別に調べてみると?

◆要支援の方の介護サービス内容ですが?「要支援1」から「要介護2」の身体状態は?

「必要なときに手をかす程度」が多いのが現状です。

【要介護3」以上の方の身体状態ですが?

 「ほとんど終日」が最も多い状況になってます。この状態になると、介護する側には大きな肉体的・精神的な負担が大きくなっています。

◆介護時間が「ほとんど終日」の介護者の要介護者等との続柄別構成割合ですが?
ほとんど終日介護になると、配偶者の方の介助が主になっています?24時間の負荷になり、配偶者の方の老々介護は精神的にも体力的にも長く継続するのが厳しい状況になります。


(出典:厚労省国民生活基礎調査2019年)

不安になる課題を事前に学び、早めに対応準備をしませんか?

  1. 子供たちが遠方で親しい家族親戚が近くにいない不安がある。
  2. 近所付き合いも希薄で孤立しているので不安がある。
  3. 体力的に自信がない、介助が十分にできていない不安がある。
  4. 貯金が少ないので、金銭面に不安がある。
  5. 年金のみなので、将来の生活が不安である。

などが、世間でよく聞く話しです。

老老介護はどのように対応していけばよいのか?

老老介護の場合は、まず、廻りの方々と家族が理解していることが大切です!

廻りに状況を知ってもらいましょう、相談しましょう!

  1. 廻りの方々に知ってもらいましょう?
  2. 何かあったら助けを求めましょう?
  3. 限界になる前に公的機関に相談しましょう?

なぜ、介護保険ができたのか、考えてみてください?
家族介護・老々介護が崩壊して、社会で、地域で支えるざる負えないのがこれからの介護です。

老老介護は、個人や家族だけの問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題です。適切な対策を講じることで、高齢者が安心して暮らせる社会を実現することが可能になります。今後も、老老介護の現状に注目し、持続可能な介護システムの構築を目指す必要があります。


 

【スポンサーリンク】

コメントを残す

ABOUTこの記事をかいた人

パナソニックにて24年以上の介護事業経験を有し、個人の介護体験を活かして、シニア世代及び高齢者が自分らしい生活を送れるよう情報を提供します。介護保険や介護施設、在宅介護の準備に関する情報提供を通じて、超高齢社会の課題に取り組むことを目指しています。