超高齢化社会では介護も変わる！

元気高齢者・要介護者の暮らし方がある？

超高齢化社会において、介護の在り方や高齢者の暮らし方は大きく変わりつつあります。特に、団塊世代の元気高齢者と要介護者の生活には、いくつかの特徴と新しい取り組みが見られます。

 元気高齢者の暮らし方

団塊世代の元気高齢者は、戦後の復興期を生き抜き、競争意識が強く、努力が報われるという価値観を持っています。彼らは定年退職後も活発に活動しており、趣味やスポーツ、地域活動などに積極的に参加しています。また、健康寿命を延ばすための取り組みとして、運動や栄養管理、社会参加が推奨されています。

 要介護者の暮らし方

要介護者の増加に伴い、介護サービスの需要も高まっています。地域包括ケアシステムの構築が進められており、医療・介護・福祉が一体となって高齢者を支える体制が整えられています。また、在宅介護を支援するためのサービスや、介護施設の充実も図られています。

 新しい取り組み

1. 地域包括ケアシステム: 地域の特性に合わせたケアを提供し、医療・介護従事者が連携して高齢者を支える仕組みです。
2. 健康寿命の延伸: 高齢者がより長く健康でいられるよう、予防医療や介護予防の施策が推進されています。
3. 多様な就労機会: 高齢者が働き続けることができるよう、雇用機会の拡大や柔軟な働き方の導入が進められています。

団塊世代の元気高齢者と要介護者が、それぞれのニーズに応じた暮らし方を実現するためには、社会全体での支援と新しい取り組みが不可欠です。これからも高齢者が安心して暮らせる社会を目指して、さまざまな工夫が求められます。

1. 社会参加と就労

多くの団塊世代は、定年退職後もシルバー人材センターやボランティア活動、自営業やパートタイムの仕事を通じて社会に貢献しています。これにより、社会とのつながりを保ち、自己実現を図っています。

2. 健康維持

健康で元気に過ごすために、団塊世代は積極的に運動やリハビリを行い、認知症予防や筋力保持に努めています。地域の健康プログラムやスポーツクラブに参加することで、健康寿命を延ばす努力をしています。

3. 趣味と交流

趣味を楽しむことも、団塊世代の元気の秘訣です。旅行や趣味のサークル、地域のイベントに参加することで、新しい友人を作り、日々の生活に彩りを加えています。

4. 家族との時間

家族との時間を大切にし、孫との交流や家族旅行を楽しむことで、心の健康を保っています。家族との絆を深めることが、彼らの生きがいとなっています。

団塊世代の元気高齢者は、社会参加、健康維持、趣味の追求、家族との時間を通じて、充実した生活を送っています。彼らの積極的な姿勢は、次世代への良いお手本となるでしょう。

高齢者は「前期高齢者と後期高齢者」で違いがあり、また、要介護者の増加で、介護サービスは需要と供給のバランスは崩れ、暮らし方は大きくかわると思います。高齢者の暮らし方には、多くの課題があるのです。

超高齢化社会で変わる介護市場を考える！

年齢区分で今後の人口の推移で考えてみると「資料より」

 

（出典：厚労省）

2040年までの介護サービス利用者数を人口から推計してみると？

◆ピークを過ぎ減少に転じた被保険者地域もある一方！
都市部を中心に2040年ま で増え続け、被保険者が多くいる地域もあり、大きく地域差がでてくると推測されます。おそらく、地方では要介護者の減少が始まり、都市部は増加が継続されるでしょう。

　また、７５歳以上人口は、2025年までの１０年間は確実に増加していき、後期高齢者人口の増大となります。後継高齢者は85歳以上になると要介護者率が自然増加します。

その結果、介護サービスが需要が増加し、地域によっては、需要と供給のバランスが崩れ、「介護サービス・介護費用等」で介護が受けられない人が出てくる等の問題が発生します。介護格差問題の発生です。

介護サービスをうける比率（要介護認定率）が増加問題ですが？

◆要介護の認定率が高くなる８５歳以上の人口ですが？
2015年頃から増加を始めて、２０３５年までの２０年間は増加していき、この増加は、2060年頃まで高い数値で継続します。

　2030年頃には、団塊の世代が介護が必要になる時代なっていますし、団塊ジュニア世代が65歳以上になる時代と重なり、元気高齢者と要介護者高齢者人口で、社会保障制度問題を拡大させるでしょう。介護格差時代です。

介護人材（スタッフ）の確保と施設数も大きな問題となり、大都市での施設の数も、一時的に厳しくなるでしょう。施設に入居したくても出来ない方がでてきます。

大都市から地方へ移動問題がでてきます。１）住所地特例の更なる緩和もあるでしょう。

【用語説明】

★１）住所地特例：社会保障制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所又は入居をすることで施設等の所在市区町村に住所を変更した場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置です。

75歳以上・85歳以上人口の推移からみると！

（出典：厚労省）

高齢者の増加で地域的に課題がでてきます！

◆認知症人口・単独世帯・夫婦のみ世帯が増加！
大都市でも地方でも75歳以上の高齢化も増加していき、数々の課題・問題が発生し、行政だけで、介護事業者だけで、医療法人、社会福祉法人だけで解決できない状況になっていきます。

◆こうした状況を踏まえ介護サービスを維持するための対処内容！
都市部においては、介護ニーズの増大に対応すべく整備を進め、また、地方部においては、高齢化のピー クを超え、高齢者人口が減少に転じる地域もある中、地域に介護サービスの基盤を維持すべく、工夫しながら取組を進めていく必要がでてきます。

◆例えば、都市部においては新しい政策が実行されます！
公有地や廃校など既存の公共インフラの積極的な活用や民有地のマッチング事業の促進 やオーナー型整備の優遇措置 、 在宅の限界点を高めるべく、日常生活圏域において24時間対応の在宅支援ネットワークの構築が必要になります。

　現在、地域密着型特養と小規模多機能、地域交流サロンなどを併設し、地域の介護サービス拠点として存在する などの取組が現在での存在していますが、まだまだ、不十分な状況です。

よって、今後に大きな改善と促進が必要になります。

要介護者の増加・介護給付の増加に耐えられるのか？

介護基盤をどうして維持し、まもるのか？

資料より考えみると…

（出典：厚労省）

◆行政は、介護サービスの基盤を維持すべく活動中！
特養の定員のサービス付き高齢者向け住宅への振り替え 、限られた地域資源の中で、保健・医療・福祉・介護の一元化を図れるよう、様々な機能を集約し一体的な支援を行っている などの取組が勧められています。

◆各施設サービス別で対策を促進！
特別養護老人ホームは、地域交流スペースを設けたり、在宅サービスや地域密着型サービスと連 携しながら、地域の福祉の中核として機能することが益々期待されています。

◆特に、リハビリデイが主な介護老人保健施設についての取り組み！
在宅復帰、在宅療養支援のための施設であることを明確化したところであり、また同施設を運営する法人が地域包括支援センターの委託を受けている例もある中で、これらの機能を発揮した地域拠点となることが期待が大いに期待され ています。

◆今後大いに期待されている医療と介護を長期にケアしてくれる介護医療院については？
医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設として創設し、介護療養型医療施設等からの 移行を促しているところであり、慢性期の医療・介護ニーズの受け皿となることが期待されています。

◆今後ますます認知症の方が増加するなか、どう対応していくのか？
認知症グループホームについては、地域における認知症ケアの拠点として、その機能を地域に展開しながら、短期利用認知症対応型共同生活介護、共用型認知症対応型通所介護や認知症カフェ等の事業を積極的に行っていくことも期待されています。

「元気高齢者・要介護者」の暮らし方「保険外サービス」
「2-2」

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