2025年には
団塊世代の方が後期高齢者になります！
日本では、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を迎えるにあたり、介護の需要が急増しています。これにより、いくつかの重要な課題が浮き彫りになっています。
まず、介護を必要とする高齢者の増加です。2025年には、65歳以上の人口が約3500万人に達し、そのうち約800万人が団塊世代です。この急激な高齢化により、介護サービスの需要が大幅に増加すると予測されています。
次に、介護人材の不足が深刻化しています。介護職員の確保が難しく、2025年には約243万人の介護職員が必要とされていますが、現状ではその数に達していません。このため、介護現場では一人あたりの負担が増加し、質の高いケアを提供することが難しくなっています。
さらに、介護費用の増加も大きな問題です。高齢者が増えることで、医療費や介護費用が増加し、社会保障費の負担が増えています。これにより、国民の経済的負担も増加し、持続可能な介護システムの構築が求められています。
これらの課題に対処するためには、地域包括ケアシステムの構築や介護人材の育成、介護予防の推進など、多方面からの取り組みが必要です。団塊世代の介護化が進む中で、社会全体で支え合う仕組みを作ることが求められています。
後期高齢者とは？
2025年には、1947年から1949年に生まれた団塊世代が75歳以上の後期高齢者になります。これにより、日本はさまざまな社会問題に直面することが予想されています。
まず、医療や介護の需要が急増します。後期高齢者は医療費の自己負担が軽減されるため、医療サービスの利用が増える一方で、医師や看護師の不足が深刻化する可能性があります。また、介護人材の不足も懸念されており、適切な介護サービスを受けられない「介護難民」が増える恐れがあります。
さらに、社会保障費の増大も大きな課題です。2025年には社会保障費が総額140兆円を超えると予測されており、現役世代の負担がますます重くなることが懸念されています。
これらの問題に対処するために、政府は地域包括ケアシステムの導入や在宅医療の推進、介護ロボットやAIの開発などの対策を進めています。しかし、これらの対策がどれだけ効果を発揮するかは、今後の取り組みにかかっています。
団塊世代が後期高齢者となる2025年は、日本社会にとって大きな転換点となるでしょう。
暮らし方が大きく変わる…
今後75歳以上の高齢者の人口が益々増加します。
「健康寿命と平均寿命」との差がサポートが必用な期間で「介護」が必要になる時代です。約10年程度もあります。
高齢者の暮らし方から考えると「共助・公助」から「自助・互助」も必要な時代かわり、今後の時代は、高齢者の暮らし方は大きく「二極化」すると思います。
今後、75歳以上の高齢者人口の増加がつづきます！
75歳以上の高齢者が増加していくと「暮らし方」の変化する！
◆今後の暮らし方の変化ですが？
2025年頃には団塊の世代が後期高齢者になり、2060年頃には高齢化率が約4割となり、世界に類を見ない高齢化の時代が見込まれ、高齢者の住まいのあり方も大きく変化していきます。
バリアフリーで高齢者が暮らし易い住まいが必要になります。
2035年頃には、単身高齢者世帯が約160万世帯に増加する見込です。よって、単身高齢者向け住まいのニーズが拡大していきます。「単身世帯の暮らし」に対応して、安全・安心な対応を事前にする必要がでてきます。
また、団塊世代が2025年頃には後期高齢者になり、超超高齢者時代になります。団塊世代の方々が後期高齢者になることで、今迄の高齢者と大きく「求められるニーズ」レベル変わります。この世代は、「欲しいもの、欲しいサービス」には費用をかけることを知っている世代です。
この年代は、ある程度の資産も持っている高齢者の方々で、必要なサービスにはある程度の対価を支払われる層です。従来の介護サービスでは満足できないません、新しいサービスが求められるようになります。
団塊世代が2040年頃には要介護になる方が増えてきます。いよいよ要介護時代に突入します。急激な高齢化は介護サービスの需要と供給のバランスを壊していきます。
大都市での介護サービス供給不足が発生する可能性があります。また、介護保険サービスのみでは満足できず、保険外サービス（自己負担サービス）が求められる時代になっているでしょう。また、介護サービスも看取りまでもできる在宅介護サービスができる住まいと体制が必要です。
2040年頃になる要介護時代になり、認知症が地域で身近な問題になり、認知症は誰でもなる可能性があり、特に高齢化90歳以上になるとほぼ半分以上の方に症状が現れます。
地域で認知症対応ができる知識と体制システムが必要で、住まいを中心に、医療と介護の連携ができる体制が求められます。
認知症時代は、地域に認知症の方が増えているので、全ての方の対応ができません。介護格差・地域格差・介護難民等が産まれる時代になります。高額な介護保険外費用が払える方とそうだ無い方、地方と大都市との介護サービス供給の差が現れます。その時代を乗り越える為には、事前の準備が必要です。
厚生労働省の資料を参考に紹介します！
年齢階級別人口と単身世帯の推計から
考えられることは？
（出典：厚労省）
要介護・要支援高齢者と認知症高齢者の
増加する社会は？
（出典：厚労省）
健康寿命と平均寿命の推移を考えると?
健康寿命と平均寿命の推移から考えると？
◆平均寿命と健康寿命の延命が今後も続いていきます。
今後は平均寿命と健康寿命の差である不健康期間（要介護期間）を短縮する対策が必要になります。健康寿命の延命は、平均寿命が長くなる状態ですので、私達は、健康期間をどのように暮らしていくのか、不健康期間の約10年をどのように暮らすのか？準備をする必要があるのです。
まずは、健康期間の暮らし方を考える必要があります。
在宅での暮らしでは、安心・安全に暮らせるように、健康を維持する為にも、フレイル予防が重要になり、予防してできる限り健康を維持するか？予防を疎かにして、要介護になるのか？人生をより楽しく暮らしていくには、自立できる健康は大切なのです。
◆私達は事前の準備が必要なのです！
- 適度な運動・栄養のある食事・健康的精神の維持等が必要となります。
- 安心して長く暮らせる資産運用も重要になります。
厚生労働省の資料からも分かります！
健康寿命と平均寿命の推移では？
（出典：厚労省）
