団塊世代の介護化が進む!「1/2」

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2025年には
団塊世代の方が後期高齢者になります!

日本では、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を迎えるにあたり、介護の需要が急増しています。これにより、いくつかの重要な課題が浮き彫りになっています。

まず、介護を必要とする高齢者の増加です。2025年には、65歳以上の人口が約3500万人に達し、そのうち約800万人が団塊世代です。この急激な高齢化により、介護サービスの需要が大幅に増加すると予測されています。

次に、介護人材の不足が深刻化しています。介護職員の確保が難しく、2025年には約243万人の介護職員が必要とされていますが、現状ではその数に達していません。このため、介護現場では一人あたりの負担が増加し、質の高いケアを提供することが難しくなっています。

さらに、介護費用の増加も大きな問題です。高齢者が増えることで、医療費や介護費用が増加し、社会保障費の負担が増えています。これにより、国民の経済的負担も増加し、持続可能な介護システムの構築が求められています。

これらの課題に対処するためには、地域包括ケアシステムの構築や介護人材の育成、介護予防の推進など、多方面からの取り組みが必要です。団塊世代の介護化が進む中で、社会全体で支え合う仕組みを作ることが求められています。

後期高齢者とは?

2025年には、1947年から1949年に生まれた団塊世代が75歳以上の後期高齢者になります。これにより、日本はさまざまな社会問題に直面することが予想されています。

まず、医療や介護の需要が急増します。後期高齢者は医療費の自己負担が軽減されるため、医療サービスの利用が増える一方で、医師や看護師の不足が深刻化する可能性があります。また、介護人材の不足も懸念されており、適切な介護サービスを受けられない「介護難民」が増える恐れがあります。

さらに、社会保障費の増大も大きな課題です。2025年には社会保障費が総額140兆円を超えると予測されており、現役世代の負担がますます重くなることが懸念されています。

これらの問題に対処するために、政府は地域包括ケアシステムの導入や在宅医療の推進、介護ロボットやAIの開発などの対策を進めています。しかし、これらの対策がどれだけ効果を発揮するかは、今後の取り組みにかかっています。

団塊世代が後期高齢者となる2025年は、日本社会にとって大きな転換点となるでしょう。

暮らし方が大きく変わる…

今後75歳以上の高齢者の人口が益々増加します。
「健康寿命と平均寿命」との差がサポートが必用な期間で「介護」が必要になる時代です。約10年程度もあります。

高齢者の暮らし方から考えると「共助・公助」から「自助・互助」も必要な時代かわり、今後の時代は、高齢者の暮らし方は大きく「二極化」すると思います。

今後、75歳以上の高齢者人口の増加がつづきます!

75歳以上の高齢者が増加していくと「暮らし方」の変化する!

◆今後の暮らし方の変化ですが?
2025年頃には団塊の世代が後期高齢者になり、2060年頃には高齢化率が約4割となり、世界に類を見ない高齢化の時代が見込まれ、高齢者の住まいのあり方も大きく変化していきます。

 バリアフリーで高齢者が暮らし易い住まいが必要になります。

2035年頃には、単身高齢者世帯が約160万世帯に増加する見込です。よって、単身高齢者向け住まいのニーズが拡大していきます。「単身世帯の暮らし」に対応して、安全・安心な対応を事前にする必要がでてきます。

また、団塊世代が2025年頃には後期高齢者になり、超超高齢者時代になります。団塊世代の方々が後期高齢者になることで、今迄の高齢者と大きく「求められるニーズ」レベル変わります。この世代は、「欲しいもの、欲しいサービス」には費用をかけることを知っている世代です。

この年代は、ある程度の資産も持っている高齢者の方々で、必要なサービスにはある程度の対価を支払われる層です。従来の介護サービスでは満足できないません、新しいサービスが求められるようになります。

団塊世代が2040年頃には要介護になる方が増えてきます。いよいよ要介護時代に突入します。急激な高齢化は介護サービスの需要と供給のバランスを壊していきます。

大都市での介護サービス供給不足が発生する可能性があります。また、介護保険サービスのみでは満足できず、保険外サービス(自己負担サービス)が求められる時代になっているでしょう。また、介護サービスも看取りまでもできる在宅介護サービスができる住まいと体制が必要です。

2040年頃になる要介護時代になり、認知症が地域で身近な問題になり、認知症は誰でもなる可能性があり、特に高齢化90歳以上になるとほぼ半分以上の方に症状が現れます。

地域で認知症対応ができる知識と体制システムが必要で、住まいを中心に、医療と介護の連携ができる体制が求められます。

認知症時代は、地域に認知症の方が増えているので、全ての方の対応ができません。介護格差・地域格差・介護難民等が産まれる時代になります。高額な介護保険外費用が払える方とそうだ無い方、地方と大都市との介護サービス供給の差が現れます。その時代を乗り越える為には、事前の準備が必要です。

厚生労働省の資料を参考に紹介します!

年齢階級別人口と単身世帯の推計から
考えられることは?

画像1(出典:厚労省)

要介護・要支援高齢者と認知症高齢者の
増加する社会は?

画像2(出典:厚労省)

健康寿命と平均寿命の推移を考えると?

健康寿命と平均寿命の推移から考えると?

◆平均寿命と健康寿命の延命が今後も続いていきます。
今後は平均寿命と健康寿命の差である不健康期間(要介護期間)を短縮する対策が必要になります。健康寿命の延命は、平均寿命が長くなる状態ですので、私達は、健康期間をどのように暮らしていくのか、不健康期間の約10年をどのように暮らすのか?準備をする必要があるのです。

 まずは、健康期間の暮らし方を考える必要があります。

在宅での暮らしでは、安心・安全に暮らせるように、健康を維持する為にも、フレイル予防が重要になり、予防してできる限り健康を維持するか?予防を疎かにして、要介護になるのか?人生をより楽しく暮らしていくには、自立できる健康は大切なのです。

◆私達は事前の準備が必要なのです!

  1. 適度な運動・栄養のある食事・健康的精神の維持等が必要となります。
  2. 安心して長く暮らせる資産運用も重要になります。

厚生労働省の資料からも分かります!

健康寿命と平均寿命の推移では?

画像3(出典:厚労省)


 

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ABOUTこの記事をかいた人

パナソニックにて24年以上の介護事業経験を有し、個人の介護体験を活かして、シニア世代及び高齢者が自分らしい生活を送れるよう情報を提供します。介護保険や介護施設、在宅介護の準備に関する情報提供を通じて、超高齢社会の課題に取り組むことを目指しています。