シニア・高齢者世代の就業とは?
今回は、「高齢者の働き方」について考えてみたいと思います。寿命がのびて、高齢者の働く期間ものびて、今後は、「生産年齢人口」の減少から、多くの「高齢者の活用、女性の活用」の機会を増やしていく必要があります。
また、職場として必要な人材が集まらないところもサービス業界には多くあります。業務としては、大変な仕事ですが、業務を分割して、区分してみると、案外働きやすい仕事もある業界です。運営の仕方と思います。加えて、介護には高齢者でも働ける、簡単な仕事(介護助手)もあります。
高齢者の就業の現状と課題
日本における高齢者の就業状況は、人生100年時代を迎え、多くの変化とともに新たな課題を抱えています。高齢者の労働力人口は増加傾向にあり、2020年には約922万人に達しました。これは1970年の231万人から約4倍の増加を示しています。この増加は、高齢者人口の増加に伴うものであり、社会の中で活躍する高齢者の数が増えていることを示しています。
しかし、実際には、65歳以上の労働力人口比率はまだ低く、特に70歳以上では17.9%にとどまっています。これは、高齢者が働きたいと望みながらも、実際には就業できていない状況を反映しています。さらに、高齢者の社会参加に関しても、70歳以上で「月1回以上参加」している割合は1~2割程度と低い水準です。
政府は、高年齢者の就業確保に向けて、高年齢者雇用安定法の改正を行い、65歳までの雇用確保を義務付け、70歳までの就業確保に向けた支援措置を努力義務化しています。また、地域における多様な就業機会の確保に向けた取り組みも進められています。
高齢者の就業に影響を与える要因としては、年金や定年制などの制度要因、従業員の意識や就業能力、企業の人事労働管理施策、60歳以前の働き方の状況などが挙げられます。これらの要因は、高齢者が働き続けることを望むかどうか、またどのような形で働き続けるかに大きな影響を与えています。
今後の課題としては、高齢者が活躍できる場をさらに拡大し、彼らの能力を活かせるような就業機会の提供が求められます。また、高齢者自身の健康管理やスキルアップ、企業における高齢者の活用方法の改善など、多角的なアプローチが必要です。
高齢者の就業は、彼らの健康や生きがいに寄与するだけでなく、社会全体の労働力としての貢献も期待されます。人生100年時代を生きる上で、高齢者の就業は単なる経済活動ではなく、社会参加としての価値も持つ重要なテーマです。
2040年頃を展望とした新たな局面と課題
厚生労働省の資料を参考!
(出典:厚労省)
高齢者の就業の課題解決策は…
日本は世界で最も高齢化が進んだ国の一つであり、高齢者の就業は重要な社会的課題です。2025年問題として知られるこの状況は、労働力不足、医療人材不足、社会保障費の増大など、多くの挑戦をもたらしています。しかし、これらの課題に対する解決策が提案されています。
一つの解決策は、公費負担の見直しです。これにより、高齢者が医療費の負担を軽減し、若い世代の負担も公平化されます。また、医療・介護人材の確保も重要であり、賃金の改善や労働環境の整備が進められています。さらに、地域包括ケアシステムの構築により、高齢者が地域社会で支援を受けやすくなることも期待されています。
企業レベルでは、高齢者が活躍できる職場環境の整備が進んでいます。例えば、仕事の分割や分業により、高齢者が得意とする分野で貢献できるような体制が検討されています。また、厚生労働省は、企業における高年齢者雇用の拡大、地域における多様な雇用・就業機会の確保、企業や高年齢者を支えるための支援を推進しています。
これらの取り組みは、高齢者が社会に貢献し続けることを可能にし、同時に日本の労働力不足を緩和することに繋がります。高齢者の就業を支援することは、彼らの生活の質を向上させるだけでなく、経済全体にとってもプラスとなるのです。
高齢者人材活用と介護人材対応を考える!
介護人材の今後状況は?
【2025年度までには介護人材は約55万人も不足を推定する】
今後年間6万人程度の介護人材増加を維持する必要があり、現在状況では介護人材の必要目標人数を確保ができず、コロナ環境下でも有効求人倍率は以前高い数字であり、離職率も高い数字を維持しています。
国は、介護職員の処遇改善、多様な人材確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、介護人材の受け入れ環境整備などの総合的な介護人材確保対策に取り組んでいますが?いまだに、多くの課題を抱えています。
厚生労働省の資料を参考にすると?
(出典:厚労省)
高齢者の就業意欲は高いので介護就業も一つ!
年齢別高齢者の就業促進策は?
- 60歳以上で仕事をしている者の約80%が、65歳を超えても働きたいという意欲を持っている。この意欲を少しでも介護事業就業に促進する必要があります。
- 60歳以上から74歳の者の就業率は男性・女性ともに年々上昇傾向にあり、特に女性の上昇率が大きくなります。
- 介護事業でも高齢者の働きやすい環境整備を促進し、多くの女性高齢者の就業を促進が重要になります。
- 加えて下記の資料にあるように、高齢者は、豊富な知識と経験はあるが身体的・精神的にも加齢に伴う心身機能が低下するので、その結果で働く環境整備も必要です。
厚生労働省の資料を参考
(出典:厚労省)
高齢者就業例の三重県モデルを紹介
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三重県モデルを紹介 「2-2」
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